経済産業省
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広報誌・刊行物・パンフレット

広報誌

METI Journal経済産業ジャーナル

2ヶ月ごとに経済産業省の注目政策をわかりやすく紹介します。
電子ブックやアプリでもご覧いただけます(無料)。

関東経済産業局電子広報誌「いっとじゅっけん」外部リンク

関東経済産業局電子広報誌いっとじゅっけん 関東経済産業局電子広報誌「いっとじゅっけん」は、経済産業に関する諸施策の解説をはじめ、関東経済産業局管内(広域関東圏)における経済動向、企業紹介、イベント報告等、読者の皆様に役立つ情報が満載です。また地域の自治体、関係機関からの寄稿文もまじえ、バラエティに富んだ広報誌です。

中部経済産業局「中部発きらり企業紹介」外部リンク

中部の魅力を再発見、中部発きらり企業紹介 中部経済産業局ホームページの「中部発きらり企業紹介」では、経済産業省が推進する施策を利活用して新技術・新商品を開発している企業を紹介しています。

「E!KANSAI」METI-Kansai 近畿経済産業局ウェブマガジン外部リンク

関西のE!(いい)情報をお届けします!E!KANSAI METI-Kansai近畿経済産業局ウェブマガジン 関西のE!(いい)情報をお届けします!
このたび、近畿経済産業局では電子ブック「E!KANSAI」を立ち上げました。
この「E!KANSAI」では、関西産業に関するプロジェクトなどの旬な話題や近畿経済産業局の施策などについて、迅速に情報提供させていただくこととしております。

中国経済産業局月刊広報誌「旬レポ中国地域」外部リンク

中国経済産業局月刊広報誌旬レポ中国地域 中国経済産業局月刊広報誌「旬レポ中国地域」は、毎号「旬」な情報を特集しているほか、経済産業施策の調査・イベントのご報告や、月々のエッセイをお届けしています。また、中国5県をサポートする職員が執筆する「地域パートナーHOT情報」もあり、より地域に密着した情報をお届けしています。ぜひご一読ください!

四国経済産業局WEBマガジン「四国びと」外部リンク

四国経済産業局ウェブマガジン四国びと 四国には、今後の日本のヒントがあるかも知れない・・・。四国経済産業局では、「企業や地域の四国らしい営み」を職員が取材し、インタビュー形式で紹介するWEBマガジン「四国びと」を発行しています。四国の人、四国にかかわる人の営みにふれながら、四国内外の人が、日本らしさ、地域らしさを考える、そして、未来の道しるべを模索する場になればと考えています。

刊行物

産業競争力強化法逐条解説

産業競争力強化法逐条解説

産業競争力強化法の立案担当者が、条文の趣旨・解釈を、検討の経緯も踏まえ丁寧に詳解。 (2014年5月22日)

経済産業政策局 産業再生課

経済産業省平成25年度ダイバーシティ経営企業100選・平成25年度なでしこ銘柄
ダイバーシティ経営戦略2

経済産業省平成25年度ダイバーシティ経営企業100ダイバーシティ経営戦略2~多様な人材の活躍が、企業の成長力に繋がる~

表彰46社の取組とその成果をまとめた「ベストプラクティス集」および成功への王道である「ダイバーシティ経営の基本的な考え方と進め方」と具体的な「取り組みのアイデアリスト」を収録しました. (2014年4月8日)

経済産業政策局 経済社会政策室

平成25年度版産業税制ハンドブック

平成25年度版産業税制ハンドブック

平成25年7月1日時点の企業に関する税制について,法人・個人を問わず利用できる内容を紹介.税目一覧のほか経済産業省関係の平成25年度税制改正の内容,国税,地方税について税目ごとに基本的な仕組みを解説,租税特別措置についても紹介しました. (2014年3月14日)

経済産業政策局 企業行動課

平成25年度版特別償却対象特定設備等便覧

平成25年度版特別償却対象特定設備等便覧

特別償却を制度ごとに説明し,対象となる機械・設備,各減価償却資産ごとの耐用年数表を収載.節税対策や,メーカー・団体の他,公認会計士・税理士の皆様には顧客や会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです.(2014年3月10日)

経済産業政策局 企業行動課

経済産業省平成24年度ダイバーシティ経営企業100選
ダイバーシティ経営戦略

経済産業省平成24年度ダイバーシティ経営企業100 ダイバーシティ経営戦略

ダイバーシティ経営は、企業が存続するために不可欠な人材活用戦略であり「持続可能な成長」を目指す企業とっては遅かれ早かれ取り組まなくてはならない施策なのです。「経済産業省ダイバーシティ経営企業100選」は、経営戦略に貢献できる形で「ダイバーシティ経営」に取り組み、それを具体的な経営上の成果として結実させた企業を選定するもので、初回の平成24年度では、全国各地の多様な業種の大企業・中小企業43社を表彰しました。この43社の取組とその成果をまとめた「ベストプラクティス集」とともに、これらの事例から共通項として抽出される「ダイバーシティ経営の基本的な考え方と進め方」を収録しています。(2013年7月24日)

経済産業政策局 経済社会政策室

ものづくり白書(2013年版)

ものづくり白書(2013年版)

円高是正を背景に足下では業況が改善しているものの、エレクトロニクス産業を中心に輸出力は低下し、かつ、国内生産は頭打ちであるなど、現場力の強みに根差したものづくり産業は中長期的に競争力低下が懸念されている。我が国経済の再生のためには、高い競争力を有するものづくり産業の復活が不可欠であり、第1部ではその実現に向けて課題と必要な対応の方向性を取り上げ、第2部では政府が平成24年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について網羅的に記述している。(2013年7月18日)

製造産業局 ものづくり政策審議室

営業秘密保護のための競業避止義務の締結の方法

営業秘密保護のための競業避止義務の締結の方法

退職者等による営業秘密の流出を防ぐ対策の一つである競業避止義務契約の有効性や営業秘密を不正開示した違反者に対する退職金減額の可能性等について,過去の裁判例の分析や識者の議論を掲載しました。(2013年5月8日)

経済産業政策局 知的財産政策室

平成22年 産業連関表(延長表)

平成22年 産業連関表(延長表)

経済のグローバル化に伴い、日本と諸外国、特に中国、米国との経済的な相互依存関係は、貿易面を通じて拡大してきた。こうした貿易構造の変化、進展は、日本の国内生産にどのような影響を及ぼしているのだろうか。 ここでは、まず、貿易統計を用いて、平成12年から平成24年までの日本の輸出額の動向や輸出構造の変化を概観し、これを主に今回作成した「平成22年産業連関表(延長表)」(固定価格評価)を用いて詳しく分析し、国内生産に及ぼしている影響を把握することとする。(本文より)(2013年5月24日)

大臣官房 調査統計グループ

アフリカビジネス

アフリカビジネス

拡大するアフリカ市場は、世界からの投資を集め始めているが、資源分野以外への広がりは限定的である。アフリカでは資源ビジネスの活況を背景とした資源運搬用インフラの整備、国全体の経済発展に伴う様々なインフラ整備が進んでいる。また、貧困層から脱し生活の豊かさを楽しむ余裕のある新しい階層が増大しつつあり、収入が増加した人々は、新しく家電製品を購入し、新たな衣服をまとい、また、医療・教育などのサービスへの支出を増大させてきている。(2013年5月27日)

貿易経済協力局 通商金融・経済協力課

「成熟」と「多様性」を力に 経済社会ビジョン

「成熟」と「多様性」を力に 経済社会ビジョン

~価格競争から価値創造経済へ~ (2012年11月16日)

経済産業省

平成24年度版産業税制ハンドブック

平成24年度版産業税制ハンドブック

平成24年8月1日時点の企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる税制の内容を紹介するものです。(2012年11月12日)

経済産業政策局 企業行動課

新中間層獲得戦略

新中間層獲得戦略

~アジアを中心とした新興国とともに成長する日本~ (2012年8月23日)

貿易経済協力局 通商金融・経済協力課 編

ダイバーシティと女性活躍の推進

ダイバーシティと女性活躍の推進

グローバル化時代の人材戦略(2012年6月22日)

経済産業省

中小企業の企業力強化ビジョン

中小企業の企業力強化ビジョン

(2012年5月22日)

中小企業庁

エネルギー新産業創造

エネルギー新産業創造

―自動車に次ぐ巨大ビジネスが生まれる(2012年3月12日)

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部/新たなエネルギー産業研究会

平成23年度版産業税制ハンドブック

平成23年度版産業税制ハンドブック

平成23年10月1日時点の企業に関する税制について、法人・個人を問わず利用できる税制の内容を紹介するものです。(2012年2月)

経済産業政策局 企業行動課

電子商取引レポート2011

電子商取引レポート2011

電子商取引の市場規模の推定や、インターネットを活用した新しいビジネスの動向や急速に拡大する海外の電子商取引の実態について分析・解説しています。
書籍版と電子書籍版の2種類あります。

経済産業政策局 産業再生課

社会保障改革ビジョン

社会保障改革ビジョン

~経済成長と持続可能な社会保障の好循環の実現~(2011年8月5日)

ロイヤルティ料率データハンドブック

ロイヤルティ料率データハンドブック

~特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウ~(2010年8月)

経済産業政策局 知的財産政策室

2010年版 家電リサイクル法の解説

2010年版 家電リサイクル法の解説

-特定家庭用機器再商品化法-(2010年8月12日)

商務情報政策局 情報通信機器課

 

パンフレット

教えて!経済産業省のしごと
~社会の秘密を探しに行こう~

地方創生のためのしごとづくり支援策

地方創生のためのしごとづくり支援策

平成26年12月27日に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。このパンフレットでは、「総合戦略」において地域の企業・自治体のしごとづくりを支援する主な支援策の概要について紹介しております。

好きなまちで挑戦し続ける

好きなまちで挑戦し続ける

地域のまちづくりを担うキーパーソンに焦点を当てた事例集を作成しました。事業の転換期における事業課題等に対し、各キーパーソンが何を考え、どのような行動をとったのか、その当時のポイントや気づき等について紹介しております。

商務流通保安グループ 中心市街地活性化室

中小企業向け独占禁止法の手引き
「えっ!?これってカルテルなの??」

中小企業向け独占禁止法の手引き「えっ!?これってカルテルなの??」

近年、課徴金制度の見直し(算定率の引上げ等)や課徴金減免(リニエンシー)制度の導入など、独占禁止法の執行が強化されております。
こうした独占禁止法の執行強化の動きは中小企業にも及んでおり、多額の課徴金を課されるケースもでてきていることから、「中小企業向け独占禁止法の手引き」を作成いたしました。
本書では、独占禁止法違反となるおそれのある行為につきましてポイント等を紹介しております。

経済産業政策局 競争環境整備室

新興国における課税問題の事例と対策
(概要版及び詳細版)

新興国における課税問題の事例と対策(概要版)

本資料では、新興国に多く見られる移転価格課税や PE 認定等に関する課税事案の具体例を紹介するとともに、企業として取るべき対応方策についてまとめております。

詳細版については訂正がございます。訂正内容はこちら。(PDF形式:107KB)PDFファイル(2014年5月22日更新)

貿易経済協力局 貿易振興課

大臣官房調査統計グループが発行する統計資料の刊行情報です。

 
最終更新日:2016年3月18日
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