経済産業省
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特定サービス産業動態統計調査

長期データ ※長期データの更新は、確報公表時に行います。


平成25年9月に長期データの内容を修正しています。平成24年(2012年)3月以前の長期データを利用されている場合は、【正誤情報】を必ずご確認ください。

~ 印刷する場合は、ダウンロード後、必要な書式設定を行い実行してください ~

※【実数・伸び率データ】ファイルはExcel形式です。

【実数・伸び率データ】








1-1.物品賃貸(リース)業 (XLS/568KB)
1-2.物品賃貸(レンタル)業 (XLS/493KB)
2. 情報サービス業 (XLS/840KB)
3. 広告業 (XLS/663KB)
4. クレジットカード業 (XLS/723KB)
5. エンジニアリング業 (XLS/640KB)
6. インターネット附随サービス業  (XLS/233KB)
7. 機械設計業 (XLS/269KB)
8. 自動車賃貸業 (XLS/261KB)
9. 環境計量証明業 (XLS/284KB)







10. ゴルフ場 (XLS/480KB)
11. ゴルフ練習場 (XLS/332KB)
12. ボウリング場 (XLS/339KB)
13. 遊園地・テーマパーク (XLS/373KB)
14. パチンコホール (XLS/283KB)
15. 葬儀業 (XLS/275KB)
16. 結婚式場業(企業調査) (XLS/141KB)
17. 外国語会話教室 (XLS/441KB)
18. フィットネスクラブ (XLS/521KB)
19. 学習塾 (XLS/309KB)



---------------------- 平成26年12月分をもって、調査を終了した業種 ----------------------

※【実数・伸び率データ】ファイルはExcel形式です。

【実数・伸び率データ】








⑦ 映像情報制作・配給業 (XLS/212KB)
⑧ 音楽ソフト制作業 (XLS/191KB)
⑨ 新聞業 (XLS/266KB)
⑩ 出版業 (XLS/186KB)
⑪ ポストプロダクション業 (XLS/225KB)
⑫ デザイン業 (XLS/180KB)
⑯ 機械等修理業 (XLS/351KB)







⑰ 映画館 (XLS/294KB)
⑱ 劇場・興行場、興行団 (XLS/520KB)
㉕ 結婚式場業(事業所調査) (XLS/254KB)
㉗ カルチャーセンター (XLS/361KB)

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ダウンロードされるファイルは、以下の8つのシートで構成しています。

  • 『 年・実数 』 (1月~12月の合計)
  • 『 年・伸び率 』 (1月~12月の合計)
  • 『 年度・実数 』 (4月~翌年3月の合計)
  • 『 年度・伸び率 』 (4月~翌年3月の合計)
  • 『 四半期・実数 』 (1月~3月、4月~6月、7~9月、10月~12月の各合計)
  • 『 四半期・伸び率 』 (1月~3月、4月~6月、7~9月、10月~12月の各合計)
  • 『 月・実数 』
  • 『 月・伸び率 』

このため、時点が更新される毎に、最下段にデータを追加します。

シートにあるデータは、以下に従って順に接続し、掲載しています。

  • 『 調査を開始した時点を上に 』 (過去に発表したデータ)
  • 『 最新時点を下に 』  (新しく追加したデータ)

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 ダウンロードされる各調査業種の掲載期間は、調査を開始した月から、最新時点までとしています。
 ただし、調査業種により、調査開始年月が異なります。
詳しくは、調査の概要を御覧ください。

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 当調査では、年間補正として、毎年1月分確報発表時(注:変更される場合があります)にデータを遡及修正しています。

 長期データへの反映は1月分確報発表時に行います。

 なお、年間補正を行った際には、当サイトでも掲示を行いお知らせしますが、遡及修正されたデータの個別箇所については、「色塗り」、「*」、「r」などの識別は行っておりません。

 以前に、ファイルのダウンロードを行っていただいたユーザーの皆様におかれましては、再ダウンロードにより入手済データの更新をしていただきますようお願いいたします。

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 リンク係数が発生した場合の該当期間のデータの扱いは以下のとおりです。

  • ※【実数】シートは、リンク係数を使用せず、調査結果をそのまま掲載しています。
  • ※【伸び率】シートは、リンク係数を使用し、調整後の伸び率としています。

 なお、リンク係数は、調査月の進行に伴い更新される場合があります。その場合のデータも同様に更新しておりますので、御注意ください。

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 長期データは、過去の蔵書からデータの接続作業を行い作成しています。
平成6年1月分において、物品賃貸業、情報サービス業、広告業の調査対象の見直しを行っておりますが、掲載データの伸び率は、継続対象のみで計算しています。

物品賃貸業(リース・レンタル)、情報サービス業、広告業については、統計の見直しに伴う連続性の確保の観点から、昭和62年12月分の実数値(及び昭和63年12月分の前年同月比)は掲載しておりません。

データの欠落、訂正等が過去の調査時点において今後判明した場合、ファイルを随時訂正更新します。御了承下さい。
 なお、訂正更新を行った場合は、当サイトの更新情報でお知らせします。

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最終更新日:2016.9.15
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