福島県への企業立地等支援施策

1.被災した施設・設備を復旧したい

補助金等

• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域において共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  避難指示区域等において、共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• ふくしま産業復興企業立地補助金（ふくしま補助金）
  東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するため、同県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図ります。
• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  原子力災害発生時に12市町村で事業を行っていた中小事業者が事業再開等を行う場合に、その事業に要する費用の一部を補助します。
• 中小企業等グループ補助金
  現地で事業再開に取り組む中小企業等のグループを支援するため、施設・設備の復旧等にかかる費用を補助します。

融資

• 東日本大震災復興特別貸付
  東日本大震災によって直接又は間接に被害（風評被害を含む）を受けた中小企業者を対象に、日本政策金融公庫及び指定金融機関（商工中金等）が低利融資等を行います。
• 東日本大震災復興緊急保証
  東日本大震災によって被害を受けた中小企業者に対し、信用保証協会による資金繰り支援を行います。
• ふくしま復興特別資金
  東日本大震災による地震・津波等で被災された中小企業者、震災や原発事故により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、福島県では、国の保証制度を活用した低金利（固定1.5％）の制度資金を設けています。
• 小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）等
  小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
  小規模事業者経営発達支援資金
  商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会（以下、「商工会等」）の経営指導員が経営指導を行うことにより、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行います。
• 特定地域中小企業特別資金
  原発事故で被害を被った中小企業等が、事業を継続・再開するために必要な事業資金を長期、無利子、無担保で融資します。
• 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
  原発事故で被害を被った中小企業等が、事業を継続・再開するために必要な事業資金を長期、無利子で融資します。
• セーフティネット保証制度
  経営の安定に支障が生じている等の中小企業者の借入に対して信用保証協会が保証を行うことで資金繰りを支援します。
• 設備資金貸付利率特例制度
  被災地での設備投資を促進するため、日本政策金融公庫による貸付のうち設備投資費用について利率を引き下げます。
• 復興特区支援利子補給金
  被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援します。

課税特例

• 避難解除区域等の税制支援制度（設備取得）
  既存事業者向け制度
  新規事業者向け制度
  事業用設備の取得などをして事業に用いた場合、所得税・法人税について、特別償却（機械装置については即時償却）や税額控除ができます。
• 避難解除区域等の税制支援制度（福島再開投資等準備金）
  避難指示が解除された場所等での事業再開に向け、投資の準備金（福島再開投資等準備金）を積み立てる場合、最大3年間、積み立てた金額への課税を繰り延べ損金算入することができます。
• 福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除
  既存事業者向け制度
  新規事業者向け制度
  避難解除区域等内において、一定の施設又は設備の新増設を行った場合は、県税の課税免除を受けることができます。

2.事業再開するため、工場・店舗、設備等を賃借したい

補助金等

• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域において共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  避難指示区域等において、共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  原子力災害発生時に12市町村で事業を行っていた中小事業者が事業再開等を行う場合に、その事業に要する費用の一部を補助します。
• 仮設施設整備事業
  被災中小企業者等の事業再開への支援として、独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設施設を整備します。
• 被災中小企業復興支援リース補助金
  東日本大震災で設備等を滅失し債務を抱えた中小企業者が、設備を再度導入する時の新規リース料の一部を補助します。

課税特例

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（公設商業施設整備型）

東日本大震災で特に大きな被害を受けた原子力災害被災地域の市町村が、住民の早期帰還と復興の加速化を図るために行う公的商業施設の整備に対し、支援します。
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室までお問合せください（電話：03-3501-8574）。

原子力災害被災地域事業所整備等支援事業（再生加速化交付金）

避難解除区域等における被災事業者の事業再開や新規事業者の立地に必要な事業所、宿舎等の整備に対し、支援します。
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室までお問合せください（電話：03-3501-8574）。

3.被災した事業者が、移転して事業再開したい

補助金等

• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業）
  東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）及び福島県全域の産業復興を加速するため、企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業）
  被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
• ふくしま産業復興企業立地補助金（ふくしま補助金）
  東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するため、同県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図ります。
• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  原子力災害発生時に１２市町村で事業を行っていた中小事業者が事業再開等を行う場合に、その事業に要する費用の一部を補助します。
• 中小企業等グループ補助金
  現地で事業再開に取り組む中小企業等のグループを支援するため、施設・設備の復旧等にかかる費用を補助します。

融資

• 東日本大震災復興特別貸付
  東日本大震災によって被害を受けた中小企業者に対し、政府系金融機関による資金繰り支援を行います。
• 東日本大震災復興緊急保証
  東日本大震災によって被害を受けた中小企業者に対し、信用保証協会による資金繰り支援を行います。
• ふくしま復興特別資金
  東日本大震災による地震・津波等で被災された中小企業者、震災や原発事故により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、福島県では、国の保証制度を活用した低金利（固定1.5％）の制度資金を設けています。

小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）等

• 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
• 小規模事業者経営発達支援資金
  商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会（以下、「商工会等」）の経営指導員が経営指導を行うことにより、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行います。
• 特定地域中小企業特別資金
  原発事故で被害を被った中小企業等が、事業を継続・再開するために必要な事業資金を長期、無利子、無担保で融資します。
• 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
  原発事故で被害を被った中小企業等が、事業を継続・再開するために必要な事業資金を長期、無利子で融資します。
• セーフティネット保証制度
  経営の安定に支障が生じている等の中小企業者の借入に対して信用保証協会が保証を行うことで資金繰りを支援します。
• 設備資金貸付利率特例制度
  被災地での設備投資を促進するため、日本政策金融公庫による貸付のうち設備投資費用について利率を引き下げます。
• 復興特区支援利子補給金
  被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援します。

課税特例

避難解除区域等の税制支援制度（設備取得）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  事業用設備の取得などをして事業に用いた場合、所得税・法人税について、特別償却（機械装置については即時償却）や税額控除ができます。
• 避難解除区域等の税制支援制度（福島再開投資等準備金）
  避難指示が解除された場所等での事業再開に向け、投資の準備金（福島再開投資等準備金）を積み立てる場合、最大3年間、積み立てた金額への課税を繰り延べ損金算入することができます。
• 福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）
  復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、税制上の特例措置を受けることができる。

福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難解除区域等内において、一定の施設又は設備の新増設を行った場合は、県税の課税免除を受けることができます。

自治体等向け支援

4.新たに福島県内に立地したい

補助金等

• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業)
  東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）及び福島県全域の産業復興を加速するため、企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域において共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業)
  被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  避難指示区域等において、共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業
  被災12市町村における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

融資

• 福島県企業立地資金貸付
  本県の工業立地の促進及び雇用の場の創出を目的として、県内の工場適地等に立地する企業もしくは増設または移転する企業が必要とする設備資金を融資する。

課税特例

避難解除区域等の税制支援制度（設備取得）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  事業用設備の取得などをして事業に用いた場合、所得税・法人税について、特別償却（機械装置については即時償却）や税額控除ができます。

避難解除区域等の税制支援制度（雇用）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難対象となった方を雇用する場合、給与などの支給額の20％を所得税・法人税から控除できます。
• 避難解除区域等の税制支援制度（福島再開投資等準備金）
  避難指示が解除された場所等での事業再開に向け、投資の準備金（福島再開投資等準備金）を積み立てる場合、最大3年間、積み立てた金額への課税を繰り延べ損金算入することができます。
• 福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）
  復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、税制上の特例措置を受けることができる。

福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難解除区域等内において、一定の施設又は設備の新増設を行った場合は、県税の課税免除を受けることができます。

5.事業拡大を図りたい

補助金等

• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業)
  東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域（青森県、岩手県、宮城県、茨城県）及び福島県全域の産業復興を加速するため、企業立地補助制度による雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ります。
• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  東日本大震災で特に大きな被害を受けた津波浸水地域において共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業)
  被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図ります。
• 自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（民設商業施設整備型）
  避難指示区域等において、共同店舗型商業施設を設置する整備費用等を支援します。
• ふくしま産業復興企業立地補助金（ふくしま補助金）
  東日本大震災及び原子力災害により広域的に被害を受けた福島県の復興再生を促進するため、同県への企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図ります。
• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  原子力災害発生時に12市町村で事業を行っていた中小事業者が事業再開等を行う場合に、その事業に要する費用の一部を補助します。
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業
  被災12市町村における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

6次産業化等に向けた事業者間マッチング支援事業

官民合同チームの個別訪問と連携し、12市町村の事業者に対して、販路開拓や新ビジネス創出等のため、専門家を派遣して、コンサルティングや事業者間マッチングを行う。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

融資

• 東日本大震災復興特別貸付
  東日本大震災によって被害を受けた中小企業者に対し、政府系金融機関による資金繰り支援を行います。
• 東日本大震災復興緊急保証
  東日本大震災によって被害を受けた中小企業者に対し、信用保証協会による資金繰り支援を行います。
• ふくしま復興特別資金
  東日本大震災による地震・津波等で被災された中小企業者、震災や原発事故により事業活動に影響を受けた中小企業者を支援するため、福島県では、国の保証制度を活用した低金利（固定1.5％）の制度資金を設けています。

小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）等

• 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
• 小規模事業者経営発達支援資金
  商工会・商工会議所・都道府県商工会連合会（以下、「商工会等」）の経営指導員が経営指導を行うことにより、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を行います。
• 特定地域中小企業特別資金
  原発事故で被害を被った中小企業等が、事業を継続・再開するために必要な事業資金を長期、無利子、無担保で融資します。
• 被災中小企業施設・設備整備支援事業貸付金
  原発事故で被害を被った中小企業等が、事業を継続・再開するために必要な事業資金を長期、無利子で融資します。
• セーフティネット保証制度
  経営の安定に支障が生じている等の中小企業者の借入に対して信用保証協会が保証を行うことで資金繰りを支援します。
• 設備資金貸付利率特例制度
  被災地での設備投資を促進するため、日本政策金融公庫による貸付のうち設備投資費用について利率を引き下げます。
• 福島県企業立地資金貸付
  本県の工業立地の促進及び雇用の場の創出を目的として、県内の工場適地等に立地する企業もしくは増設または移転する企業が必要とする設備資金を融資する。
• 復興特区支援利子補給金
  被災地の復興に向け、復興推進計画を実施する上で中核となる事業に必要な資金の融資に対して利子補給金を支給することにより、事業の円滑な実施を支援します。

課税特例

避難解除区域等の税制支援制度（設備取得）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  事業用設備の取得などをして事業に用いた場合、所得税・法人税について、特別償却（機械装置については即時償却）や税額控除ができます。

避難解除区域等の税制支援制度（雇用）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難対象となった方を雇用する場合、給与などの支給額の20％を所得税・法人税から控除できます。
• 避難解除区域等の税制支援制度（福島再開投資等準備金）
  避難指示が解除された場所等での事業再開に向け、投資の準備金（福島再開投資等準備金）を積み立てる場合、最大3年間、積み立てた金額への課税を繰り延べ損金算入することができます。
• 福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）
  復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、税制上の特例措置を受けることができる。

福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難解除区域等内において、一定の施設又は設備の新増設を行った場合は、県税の課税免除を受けることができます。

自治体等向け支援

6.被災した方々の雇用を確保・維持、新たに人材を確保、従業員教育を行いたい

補助金等

人材マッチングによる人材確保支援

官民合同チームの個別訪問と連携し、12市町村の事業者の事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握した上で、求職者とのマッチングを行います。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

• ふくしま産業復興雇用支援助成金（事業復興型雇用確保事業）
  福島県内での安定的な雇用を創出するため、中小企業が雇用のミスマッチ分野等で被災求職者等を雇用する場合に、県等の産業政策と一体となり、雇入れに係る費用等を助成します。

• 人材開発支援助成金（震災特例）（旧キャリア形成促進助成金）
  人材開発支援助成金は、東日本大震災の震災復興のための人材育成に関して、特例措置を設けています。

特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

震災による被災離職者及び被災地求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
最寄りのハローワークまでお問合せください。

雇用調整助成金（雇調金）

景気の変動などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当などの一部を助成します。
最寄りのハローワークまでお問合せください。

職場適応訓練費

求職者に対して、実際の職場での業務に係る作業について訓練を行う職場適応訓練を実施した事業主に対して訓練費を支給します。
詳しくは各都道府県へお問合せください。

課税特例

避難解除区域等の税制支援制度（雇用）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難対象となった方を雇用する場合、給与などの支給額の20％を所得税・法人税から控除できます。

相談・情報提供・その他

求人に係る相談窓口

1. ハローワーク
2. ふるさと福島就職情報センター
   福島県内外から福島県内企業に就職を希望する方に、企業の魅力を伝えながら職業紹介します。
3. 地域中小企業人材確保支援等事業
   地域の中小企業・小規模事業者の人材確保を支援するため、企業の人材採用・活用に関するセミナーや企業情報の発信、関係機関と連携したマッチングイベントを開催します。
   詳しくは、「平成29年度福島県への企業立地等支援施策利用ガイドブック」の「求人に係る相談窓口」に記載の各相談窓口へお問合せください。
4. 伴走型人材確保・育成支援モデル事業
   複数企業が地域における先進グループを形成・拡大しながら、当該地域全体の人財力を強化し、「人と企業が集い、育ち、地域の活性化を実現するモデル」を確立する。
   復興庁　雇用促進班、ボランティア・公益的民間連携班までお問合せください（電話：03-6328-0264）。
5. 企業間専門人材派遣支援モデル事業
   被災地域の事業者等が、大企業等でキャリアを積んだ現場型の専門人材の受入を通じて、人材確保の課題解決や企業自らの人材獲得力の向上、経営改善を図る取組み等を支援します。
   復興庁　企業連携推進室までお問合せください（電話：03-6328-0267）。

7.研究開発・製品開発を行いたい

補助金等

• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  原子力災害発生時に12市町村で事業を行っていた中小事業者が事業再開等を行う場合に、その事業に要する費用の一部を補助します。
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業
  被災12市町村における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

地域復興実用化開発等促進事業（イノベ実用化開発補助金）

福島県浜通り地域を中心とする15市町村における、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る民間企業等の実用化開発等に対して支援を行います。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島新産業・雇用創出推進室までお問合せください（電話：03-3501-8574）。

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）

中小ものづくり高度化法の計画認定を受けた事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組等を支援します。
中小企業庁　経営支援部　技術・経営革新課までお問合せください（電話：03-3501-1816）。

• 医工連携事業化推進事業（開発・事業化事業）
  中小企業の優れたものづくり力を活用し、医療現場における課題解決に資する医療機器等について、ものづくり中小企業者を含む、医療機関や研究機関、製造販売業者等からなる共同体によって実施される試作機製作、非臨床試験、臨床試験、治験等の事業化に向けた取り組みを支援します。
• 農商工等連携の支援
  中小企業・小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う、商品・サービスの開発や販路開拓を支援します。
• 下請中小企業・小規模事業者の自立化支援（下請中小企業自立化支援補助金）
  下請中小企業等の連携グループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う自立化のための取組を支援します。
• 下請中小企業・小規模事業者の自立化支援（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）
  本事業では、中小・ベンチャー企業が保有している再生可能エネルギー分野等の潜在的技術シーズについて、事業化を見据えた技術開発支援を行っています。
• ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業
  本事業では、中小・ベンチャー企業が保有している再生可能エネルギー分野等の潜在的技術シーズについて、事業化を見据えた技術開発支援を行っています。

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（分散型エネルギーシステ構築支援事業）

地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱等を一定規模のエリアで面的に利用することで効率的なエネルギーの利用を図る地産地消型のエネルギーシステム（以下「分散型エネルギーシステム」という。）の構築に向けた、民間事業者等による以下の取組に要する経費の一部を支援します。
経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギーシステム課までお問合せください（電話：03-3580-2492）。

6次産業化等に向けた事業者間マッチング支援事業

官民合同チームの個別訪問と連携し、12市町村の事業者に対して、販路開拓や新ビジネス創出等のため、専門家を派遣して、コンサルティングや事業者間マッチングを行う。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

課税特例

避難解除区域等の税制支援制度（設備取得）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  事業用設備の取得などをして事業に用いた場合、所得税・法人税について、特別償却（機械装置については即時償却）や税額控除ができます。
• 避難解除区域等の税制支援制度（福島再開投資等準備金）
  避難指示が解除された場所等での事業再開に向け、投資の準備金（福島再開投資等準備金）を積み立てる場合、最大3年間、積み立てた金額への課税を繰り延べ損金算入することができます。
• 福島県復興推進計画（ふくしま産業復興投資促進特区）
  復興産業集積区域内において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う事業者が設備投資や被災者雇用をした場合、税制上の特例措置を受けることができる。

福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難解除区域等内において、一定の施設又は設備の新増設を行った場合は、県税の課税免除を受けることができます。

8.販路開拓を行いたい

補助金等

• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  原子力災害発生時に12市町村で事業を行っていた中小事業者が事業再開等を行う場合に、その事業に要する費用の一部を補助します。
• 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援事業
  被災12市町村における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

地域の伝統・魅力等の発信支援事業

被災12市町村の地域の伝統・魅力などを国内外に発信する取組に係る費用を補助します。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

• 農商工等連携の支援
  中小企業・小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う、商品・サービスの開発や販路開拓を支援します。
• 下請中小企業・小規模事業者の自立化支援（下請中小企業自立化支援補助金）
  下請中小企業等の連携グループが、メンバー相互の経営資源を活用して行う自立化のための取組を支援します。
• 下請中小企業・小規模事業者の自立化支援（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）
  親事業者のリストラ等の影響を受けた下請中小企業・小規模事業者が対象となります。

6次産業化等に向けた事業者間マッチング支援事業

官民合同チームの個別訪問と連携し、12市町村の事業者に対して、販路開拓や新ビジネス創出等のため、専門家を派遣して、コンサルティングや事業者間マッチングを行う。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

相談・情報提供・その他

• 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
  海外展開を目指す中小企業・小規模事業者に対し、事業計画策定から販路開拓、現地進出、進出後の課題や事業再編の対応まで一貫して戦略的に支援します。
• 震災復興支援アドバイザー制度
  東日本大震災で被災した中小企業、中小企業支援機関（商工会等）の復興支援のために、各種専門家を無料で派遣します。

9.発電設備／省エネ設備を導入したい

補助金等

• 福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金
  原子力災害発生時に12市町村で事業を行っていた中小事業者が事業再開等を行う場合に、その事業に要する費用の一部を補助します。
• 福島再生可能エネルギー発電設備等導入基盤整備支援事業
  福島県における原子力災害の被災地域（避難解除区域等）における、再生可能エネルギー発電設備やこれに付帯する蓄電池、送電線等の導入に対して補助を行います。

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）

民間事業者が導入する、太陽熱・バイオマス熱・地中熱等を利用した熱利用設備の費用を補助します。
経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課までお問合せください（電話：03-3501-4031）。

スマートコミュニティ導入促進事業（新エネルギー導入促進基金）

再生可能エネルギーを中心としたスマートコミュニティを構築するため、再生可能エネルギー、蓄電池、エネルギー管理システムなどの導入を行う事業に対して以下の取組に要する経費の一部を補助します。
経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課までお問合せください（電話：03-3580-2492）。

課税特例

避難解除区域等の税制支援制度（設備取得）

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  事業用設備の取得などをして事業に用いた場合、所得税・法人税について、特別償却（機械装置については即時償却）や税額控除ができます。
• 避難解除区域等の税制支援制度（福島再開投資等準備金）
  避難指示が解除された場所等での事業再開に向け、投資の準備金（福島再開投資等準備金）を積み立てる場合、最大3年間、積み立てた金額への課税を繰り延べ損金算入することができます。

福島復興再生特別措置法に係る県税の課税免除

• 既存事業者向け制度
• 新規事業者向け制度
  避難解除区域等内において、一定の施設又は設備の新増設を行った場合は、県税の課税免除を受けることができます。

10.事業再生を図りたい（二重債務への対応）

相談・情報提供・その他

• 産業復興相談センターと産業復興機構による復興支援
  東日本大震災に伴う二重ローン問題等への対応として、相談から事業計画の策定、借入金の買取や返済条件の緩和まで一体的に支援する体制を構築しています。
• 東日本大震災事業者再生支援機構（債権買取）
  東日本大震災による被害により過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業再生を図ろうとする方に、金融機関等が有する債権の買取を実施します。

11.アドバイスを受けたい

補助金等

生活関連サービスに要する移動・輸送等手段の確保支援事業

被災12市町村内に帰還した住民が必要とする、衣・食・医等に関する生活関連商品の購入や幅広いサービスの利用に必要となる移動・輸送を行う事業者の費用を補助します。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

つながり創出を通じた地域活性化支援事業

12市町村の人と人とのつながりの創出やコミュニティの再生に資する取組に要する費用を補助します。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ　福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

• 農商工等連携の支援
  中小企業・小規模事業者が、農林漁業者との連携により行う、商品・サービスの開発や販路開拓を支援します。

人材マッチングによる人材確保支援

官民合同チームの個別訪問と連携し、12市町村の事業者の事業者が求める人材ニーズをきめ細かく把握した上で、求職者とのマッチングを行います。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

6次産業化等に向けた事業者間マッチング支援事業

官民合同チームの個別訪問と連携し、12市町村の事業者に対して、販路開拓や新ビジネス創出等のため、専門家を派遣して、コンサルティングや事業者間マッチングを行う。
経済産業省　大臣官房福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室までお問合せください（電話：03-3501-1356）。

相談・情報提供・その他

• 産業復興相談センターと産業復興機構による復興支援
  東日本大震災に伴う二重ローン問題等への対応として、相談から事業計画の策定、借入金の買取や返済条件の緩和まで一体的に支援する体制を構築しています。
• 東日本大震災事業者再生支援機構（債権買取）
  東日本大震災による被害により過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業再生を図ろうとする方に、金融機関等が有する債権の買取を実施します。
• 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
  海外展開を目指す中小企業・小規模事業者に対し、事業計画策定から販路開拓、現地進出、進出後の課題や事業再編の対応まで一貫して戦略的に支援します。
• 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業、専門家派遣）
  中小企業・小規模事業者が抱える経営課題に対応するワンストップ相談窓口として「よろず支援拠点」を設置し、特に高度・専門的な経営課題に対応する専門家派遣を実施します。
• 医療機器開発支援ネットワーク事業
  中小企業・ベンチャー等による医療機器の開発・事業化における課題を解決するために、「伴走コンサル」として、医療現場のニーズに関する情報提供や各開発段階に応じたアドバイスなど、切れ目ない支援を提供します。
• 震災復興支援アドバイザー制度
  東日本大震災で被災した中小企業、中小企業支援機関（商工会等）の復興支援のために、各種専門家を無料で派遣します。

中小企業支援機関の経営相談窓口

相談を受けた各中小企業支援機関のスタッフが、中小企業、小規模企業及び組合等の経営相談や課題を整理し、適切な助言をいたします。
詳しくは、「平成29年度福島県への企業立地等支援施策利用ガイドブック」の「中小企業支援機関の経営相談窓口」に記載の各相談窓口へお問合せください。

12.その他

• 福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想について
  福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に関する情報をご案内しています。
• 平成30年度経済産業省予算関連事業のPR資料:東日本大震災復興特別会計