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原子力被災者支援（避難指示関係）

原子力被災者支援（避難指示関係）

原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示区域に関する情報、及び原子力被災者の生活再建に関する情報などをご紹介します。

原子力被災者支援に関するお知らせ

2023年3月22日: 帰還困難区域の特別通過交通制度の適用について(南相馬市国道114号線等)
2022年8月23日: 飯舘村における「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」の実施について
2022年8月1日: 浪江町における「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」の実施について
2022年8月1日: 浪江町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について
2022年6月3日: 葛尾村の特定復興再生拠点区域における避難指示解除について
2022年3月2日: 富岡町における「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」の実施について
2022年1月7日: 富岡町の特定復興再生拠点区域における立入規制の緩和区域の設定について
2021年12月9日: 双葉町における「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」の実施について
2021年11月21日: 葛尾村における「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」の実施について
2021年11月19日: 大熊町東67号等の帰還困難区域の特別通過交通制度の適用及び大熊町道西20号等における二輪車への同制度の適用について
2021年11月16日: 大熊町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について
2021年11月16日: 大熊町における「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」の実施について
2021年9月17日: 帰還困難区域の特別通過交通制度の適用について（双葉町道101号・109号）
2021年3月1日: 大熊町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について
2020年12月25日: 特定復興再生拠点区域外の土地活用に向けた避難指示解除について
2020年12月25日: 帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）における避難指示解除を伴う土地活用の実施について
2020年12月2日: 帰還困難区域の特別通過交通制度の適用について（国道288号）
2020年9月23日: 帰還困難区域の特別通過交通制度の適用について（浪江町道215号線・葛尾村道204号線）
2020年2月28日: 帰還困難区域の特別通過交通制度の適用について（大熊町道）
2020年1月30日: 帰還困難区域の特別通過交通制度の適用について（県道256号等、二輪車適用）
2020年1月17日: 双葉町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について
2020年1月17日: 大熊町の特定復興再生拠点区域内における立入規制の緩和区域の設定について

原子力災害からの福島復興に関する政府文書

・2021年8月31日「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（本文）（PDF形式）
・2020年12月25日「特定復興再生拠点区域外の土地活用に向けた避難指示解除について」（本文）（PDF形式）
・2020年12月25日「帰還困難区域（特定復興再生拠点区域外）における避難指示解除を伴う土地活用の実施について」（本文）（PDF形式）
・2016年12月20日「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（本文）（PDF形式）
・2016年8月31日「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」（PDF形式）

これまでの政府文書はこちら

避難指示等

避難指示区域について

避難指示区域の概念図

これまでの避難指示等に関するお知らせ

特定復興再生拠点区域について

特定復興再生拠点については復興庁ＨＰをご参照ください

特別通過交通制度の適用について

帰還困難区域は、原則、立入りや通過交通が制限されていますが、被災地の復旧・復興の推進を図る観点から、国（原子力災害現地対策本部）、福島県、関係市町村の協議を踏まえ、主要幹線道路の一部区間については、通行証の所持・確認を要せずに当該区域を通過できることとしています。
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直近の特別通過交通の適用状況はこちら

避難指示区域内における活動・一時立入実施基準について

避難指示区域においては、事業活動が制限されているほか、帰還困難区域への一時立入りには実施基準が定められています。

・避難指示区域内における活動について（2019年9月5日改訂版）（PDF形式）
・帰還困難区域への一時立入り実施基準（2019年９月5日改正）（PDF形式）
・帰還困難区域における事業の実施について（2019年9月5日）（PDF形式）

被災者の生活再建

避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議について

被災地においては、帰還に向けた環境整備や特定復興再生拠点の計画認定が進展する一方で、被災者を巡る課題は個別化・複雑化しています。そこで、現在実施されている生活再建に向けた施策を整理・点検し、支援機関間の連携強化等を行うため、「避難指示区域等における被災者の生活再建に向けた関係府省庁会議」を開催し、生活再建に向けた対応強化策を取りまとめました。