開始に先立って、原子力規制庁からALPS処理水の放出に関する規制について説明が行われると、250名を超える参加者を前にいよいよセッションがスタート。セッション１では、茨城大学 理工学研究科 教授 鳥養祐二氏によるトリチウムの基礎知識や安全性の解説、水産庁 研究指導課 課長 長谷川裕康氏による福島第一原発事故後の水産物検査の現状報告、経済産業省 資源エネルギー庁 原子力事故災害対処審議官 湯本啓市氏による海域モニタリング内容とその公表方法についての発表が行われました。
続くセッション２では、東京電力株式会社 ALPS処理水対策責任者 松本純一氏によるALPS処理水を用いた海洋生物の飼育試験の解説、再び茨城大学 理工学研究科 教授 鳥養祐二氏からは魚に含まれるトリチウム測定のより迅速な手法の紹介、資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室 室長 福田光紀氏による水産物の安心・安全を目で見ることができる企画の紹介が行われ、最後に参加者との質疑応答・意見交換という順番でプログラムは進んでいきました。

そのうえで鳥養氏が強調したのは「トリチウムの年間の海洋放出量は3.11以前と比較しても多くなっていないため、安全性は変わらない」ということ。実際、ALPS処理水は海水により希釈されてから放出されるため、環境中に含まれるトリチウムと区別ができなくなります。また、福島第1原子力発電所の放出管理目標値は事故前と同じ22兆Bq未満に設定されていますが、世界に目を向けるとフランスのラ・アーグ再処理施設の年間放出量はその600倍、イギリスのセラフィールド再処理施設では67倍ものトリチウムが放出されている事実があることも紹介してくれました。
最後に鳥養氏は「トリチウム処理水は、他の放射線物質を取り除いた後に希釈して海洋に放出処分する方法が最も安全・確実です。トリチウムの専門家として、計画通りに海洋放出処分が行われる限り問題はないと判断していることから、今後は計画通りに処分されることをしっかりと監視・見守ることが大事です」と語ってくれました。

また今回、長谷川氏が強調したのは、「原発事故を受けた食品中の放射性物質に関する年間１ミリシーベルトという基準については、決して安全と危険の境目ではない」ということです。あくまでこの数値は、国際放射線防護委員会（ICRP）が自然からの被ばく量の地域差の範囲内で、誰でも受け入れ可能な目安として示しているもので、日本の基準値は、ヨーロッパ各国の自然放射線からの年間被ばく量の平均値３ミリシーベルトよりも低く設定されていること。さらにその目標達成の手段として、食品の放射性セシウムの基準値が100Bq/kgに設定されているという説明が行われました。
これらをふまえて、検査目標の達成については、厚生労働省、コープふくしま、福島県の調査結果をもとに、「十分に達成されています」と長谷川氏。放射性物質検査の結果については水産庁のHPで公表されていることを紹介したうえで、「福島の魚はたいへんおいしいので、ぜひみなさんも福島産の魚介類を楽しんでいただければと思います」という言葉で発表をしめくくりました。

次に紹介されたのが、海域でのモニタリングの強化内容です。従来の総合モニタリング計画から強化されたポイントとしては、「放出口から10kmの範囲内を多めに測定」「30km、50km程度離れた、宮城県沖南部、茨城県沖北部での測定」「北海道から千葉県に至る東日本の太平洋側で年間200検体の水産物のトリチウム測定」「新たな側点で年４回を基本に測定」「放出開始直後は速報値を含め測定の頻度を高める」などの具体例に加え、政府・東京電力による海域のモニタリング強化策が挙げられました。
また、トリチウムのモニタリング結果のとらえ方として挙げられたのが「放出前の測定値の範囲と比較して、放出後の測定値が大きく逸脱していない」「全国のトリチウム濃度の変動幅の範囲内にある」「海水の測定値が飲料水の基準である１万Bq/Lを確実に下まわっている」というポイント。魚類のトリチウム濃度に関しては、トリチウムの生態濃縮が確認されていないことから、海水中のトリチウム濃度でも一定の評価ができることが紹介されました。
以上をふまえたうえで、測定値は従来よりもアクセスが容易でわかりやすい形で公表し、過去の変動幅や日本全国での変動幅と比較するなど、理解しやすい公表スタイルに改善する努力を続けていくことが語られました。

また、飼育試験に関しては2022年９月30日から開始され、10月３日からはALPS処理水を添加した環境下でヒラメの飼育が始動。「他の飼育試験に関しては準備が整い次第、公表する予定になっており、飼育試験の状況については、東京電力ホームページの処理水ポータルサイトに加え、YouTubeやTwitterなどでも発信しています」と松本氏。そのうえで改めて、「ALPS処理水の海洋放出設備設計や運用管理において、しっかり安全を確保するとともに、海洋生物の飼育を通じて放出した水の安全性を“目に見える形”でお示ししていきます」と言葉を締めくくりました。

そこで検討されたのが、過去に行われた電子レンジを用いた自由水回収の手法を参考にした新しい測定法の開発です。「JOC事故の際に茨城大学の一政教授が、植物の葉から自由水の回収に電子レンジを使用した例。（公財）環境科学技術研究所において、重水環境で育てた魚の分析に電子レンジを使用していた例。これらを改良することで開発されたのがマイクロ波加熱法です。その一番の特長は手順が簡単で、回収した水に魚の血液などが混入しにくいことから、不純物の少ない水を回収できる点」と鳥養氏。「自由水の回収時間は15分程度で、使い捨て可能な容器を用いて検査が可能なことから、検査機器のトリチウム汚染を心配する必要もありません」と解説してくれました。測定精度という点においても、他の回収法と比較して精度が高く、開発に用いたヒラメと同じく、アワビやアオサの自由水も回収・測定できることが判明しているそうです。
以上の結果を踏まえ、鳥養氏は「採取した魚をさばく前処理、LSC測定の時間を合わせても、マイクロ波加熱法では２時間弱ですべての測定が可能」と紹介。トリチウムの測定下限を、EU圏内の飲料水中のトリチウム濃度限界にあたる100Bq/Lに設定することで、測定時間は１時間以内に短縮することも可能であることがわかっており、魚のトリチウム濃度の新しいスクリーニング法として十分に利用できることが発表されました。