経済産業省
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選考採用情報（産業保安監督部職員（係長級））

経済産業省産業保安監督部では、電気・高圧ガス・石油コンビナート・都市ガス・液化石油ガス・鉱山・火薬類等に関する産業保安行政の充実・強化を図るため、実務経験に基づく高度かつ専門的な知識経験を有する職員を募集します。

１．職務内容

経済産業省における産業保安行政に関する事務の実施等、以下の業務を担当する係長相当職員として採用します。

（１）電力設備の保安及び電気工事における災害の防止に関する業務（電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律）
発電設備、送配電設備、需要設備（高圧受電のビル・工場等）を有する事業者等に対する、漏電等による火災、停電事故等の未然・再発防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
 
（２）高圧ガスの保安に関する業務（高圧ガス保安法）
高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費、容器の製造、取扱等を行う事業者に対する、災害・事故の発生防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
 
（３）石油コンビナートの保安に関する業務（石油コンビナート等災害防止法）
石油コンビナート内の事業所に対する、災害の発生及び拡大の防止を図るための規制・保安確保に関する業務。
 
（４）都市ガス設備の保安に関する業務（ガス事業法）
ガス事業者に対する、ガス漏えい、爆発等の事故等の未然・再発防止を図るための規制、保安確保に関する業務。
 
（５）液化石油ガス（以下「ＬＰガス」という。）事故の防止に関する業務（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）
ＬＰガス販売事業者等に対する、一般消費者等のＬＰガスの事故防止を図るための規制業務。
 
（６）鉱山における危害及び鉱害の防止に関する業務（鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法）
鉱業を実施する鉱業権者に対する、鉱山労働者の安全確保と周辺環境の保全に関する規制業務。 特別司法警察職員の鉱務監督官としての捜査、送致業務。
 
（７）火薬類製造施設の保安に関する業務（火薬類取締法）
産業用火薬類の製造事業者に対する、火薬類による災害防止を図る規制業務。

 

２．求める人材

上記「１．職務内容」に関連する実務経験に基づく専門的な知識経験を有するとともに、国民生活の安心・安全に直結する産業保安に対して、強い使命感と国民への奉仕者として働く熱意を有する方を求めています。

＜参考＞
　産業保安政策について（経済産業省HP)
　　　https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/index.html

 

３．応募資格

学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（2025年４月１日現在で、大学を卒業した者は６年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は９年以上、高等学校を卒業した者は11年以上）を有する者であって、電気・電子、情報、機械、化学、鉱業、環境、土木・建築等の実務経験を有する方（技術職・事務職は問わない）。
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。
   勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。
   また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
※次のいずれかに該当する者は応募できません。
（１）日本の国籍を有しない者
（２）国家公務員法第38 条の規定により国家公務員となることができない者
○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者
   その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○  一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
（４）国家公務員法第81条の6（定年による退職）に該当する者
※国家公務員としての採用となりますので、採用後は、営利企業の役員等、報酬を得る事業を、原則、兼業することはできません。

 

４．給与・手当

（１）給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。
（２）手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）、単身赴任手当等があります。
＜ご参考＞
○大学卒業後10年の職務経験、地域手当８％
　３級13号俸：277,400×1.08＝299,592円
○大学卒業後20年の職務経験、地域手当８％
　４級13号俸：315,400×1.08＝340,632円
※勤務地により変動あり。その他手当は４．（２）の通り。
 

５．勤務時間・休暇

（１）勤務時間は１日７時間45 分、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
（２）休暇には、年20日の年次休暇（９月１日採用の場合、採用の年は７日。残日数は20 日を限度として翌年に繰越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）、介護休暇等があります。
（３）また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

 

６．勤務地及び業務内容

（１）採用後最初に配属された監督部を主な勤務地とします。
（２）ご本人のキャリアアップのため、ご希望を踏まえつつ、全国の産業保安監督部及び経済産業省本省並びに関係機関を異動していただくことがあります。
（３）採用後の業務内容は、採用者の実務経験分野を中心に産業保安行政全般を行っていただきます。

 

※参考：全国の産業保安監督部（支部・事務所）及び経済産業省本省の所在地は以下のとおりです。

・全国の産業保安監督部（支部・事務所）：計９箇所

　北海道札幌市 　宮城県仙台市 　埼玉県さいたま市 　愛知県名古屋市
　大阪府大阪市 　広島県広島市 　香川県高松市 　福岡県福岡市
　沖縄県那覇市

・経済産業省本省：東京都千代田区霞ヶ関

７．採用予定数及び勤務地

・採用予定数：下記、勤務地に記した監督部毎に若干名
 
・勤務地：

 

８．採用予定時期

令和７年９月１日以降
※具体的な時期は採用決定後に個別に相談可。
※選考日程が変更となった場合には採用予定時期も変更の可能性があります。

 

９．選考日程

（１）受付期間
令和７年４月21日（月）～令和７年５月22日（木）18時 （受信有効）
（２）第１次選考合格発表
令和７年５月28日（水）予定
※応募された方全員に、結果を電子メールで通知します。
（３）第２次選考
令和７年６月２日（月）～令和７年６月20日（金）で指定する日
※日程調整は電子メール等にて行います。
（４）最終合格発表
令和７年６月27日（金）（予定）

※社会情勢等により、日程は変更となる可能性があります。

 

１０．選考方法

（１）選考内容
第１次　

・書類選考（経歴評定）
・論文試験（職務経験等に関する論文により、政策の企画等に必要な能力等を有しているかどうかを判断する試験）

第２次　

・面接試験（人柄、対人能力等についての試験）　
　　※複数回実施する場合があります。
　　※最終合格者の方には勤務証明書や卒業証明書など、職務経歴や最終学歴等を確認するための証明書類を御提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

（２）試験地
第２次選考は、採用後、配属を希望する産業保安監督部で実施します。

 

１１．応募方法

下記、必要書類を電子メールで送付してください。郵送等による応募は受け付けません。
　難しい場合は個別にご相談ください。

　（１）事前確認事項
　　　受験案内（PDF）PDFファイル

　（２）必要書類
①履歴書（別紙様式１）Wordファイル
※虚偽の記載がなされていることが判明した場合には、採用を取り消すことがあります。
②小論文（別紙様式２）Wordファイル
＜課題＞
産業保安を取り巻く状況として、現在の産業保安分野（受験案内１．職務内容参照）に加え、水素、再エネ発電、ＣＣＳなど新たな分野への対応が求められています。このような状況変化も踏まえながら、 これまでの職歴の中で、最も努力して成し遂げた成果または最も困難だった課題において、あなたがどのように取り組み乗り越えたか、そしてその経験を産業保安監督部（係長級）でどのように活かし、組織全体に対して提供できるか、という点について、2,000字以内で具体的に述べること。
 
　（３）宛先
　　bzl-honshou-kantokubu@meti.go.jpメールリンク
 

１２．よくある問い合わせ

Q.どんな業界から転職される方が多いですか。
A.産業保安監督部は、電気・ガス・鉱山などの産業保安に関する業務を行っております。そのため、業界としては、電力、都市ガス、LPガス、鉱山などが主となりますが、プラントメーカー、設備メーカー、化学メーカー、自治体、国立研究開発法人、その他さまざまな業界からの採用実績もございます。
 
Q.前年度に応募していますが、今年度の応募に制限はありますか。
A.応募に制限はございません。
 
Q.応募の年齢制限はありますか。
A.年齢制限はございません。ただし、2025年度の定年年齢は原則62歳ですのでご留意ください。なお、50代の方の採用実績は今のところございません。
 
Q.これまでの採用実績はありますか。
A.過去５年間、７回の募集における採用実績は以下の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）
  北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州
令和２年度 ０ ２ ０ １ ２ ０ ０ ０
令和３年度 ２ ２ ２ ３ ０ １ １ ２
令和４年度 １ ０ ０ １ ０ ０ １ １
令和５年度 ０ １ ２ １ １ １ １ ０
令和６年度 １ ２ １ ３ １ １ ０ １
※入省年度で集計（2025年３月31日現在）
 
Q.進学する前に職歴がある場合は、職務経験に加算できますか。
A.可能です。ただし、２つ以上の職歴の期間が重複している場合は、いずれかの期間のみしか加算できないため、個別にご照会ください。
 
Q.以前勤めていた会社の倒産等で、勤務証明書が取得できない場合はどうしたらよいですか。
A. 勤務証明書は、以下の書類にて代用可能です。
（１）被保険者記録照会回答票（年金事務所）
（２）雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票（職業安定所）
そのほか、勤務形態（正社員か、派遣社員等）や週に何日勤務しているか（週３日以上か、週２日以下）等が確認できる書類をご提出ください。確認できない場合は、個別にお話をお伺いさせていただきます。
 

お問合せ先

経済産業省　産業保安・安全グループ　保安政策課　採用担当者宛
住所：〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-8628（直通）
メールアドレス：bzl-honshou-kantokubu@meti.go.jpメールリンク
※問い合わせはメールにて承ります。（回答には３営業日ほどかかります）
　締切当日など、締切間際のお問合せに関しましては、応募締切までにお答えできない可能性がございます。あらかじめご了承ください。
 

 

最終更新日：2025年4月17日
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