Beyond METI Seminar

　4.5億人の人口を抱えるＥＵ市場では、ＥＵ独自のハイスタンダードな規制が続々導入されており、国際的なルールメイキングの観点でも最前線の動きが見られます。ＥＵは、日本にとっては中国・米国に次ぐ第3位の貿易相手。ＥＵのルールメイキングは、日本企業の経済活動に対しても、日本政府の政策形成に対しても、大きなインパクト持っています。ＥＵ官僚機構、ＥＵ加盟国、ＥＵ外の第三国、多国籍企業や市民団体の様々な思惑が交錯するブラッセルの地で、ＥＵの政策形成に対してどのようなインプットを行っているのかをご紹介します。また、地政学的うねりの中で、信頼できるパートナーとして、日ＥＵ関係はこれまでになく強固になっています。あなたなら、どのような日ＥＵ連携の新たなチャプターを描きますか？

開催日時

2024年2月6日（火）18:00～19:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

欧州連合日本政府代表部 一等書記官　星川 明江

講師紹介

2012年入省。入省後、地域経済産業政策、ベンチャー政策に従事した後、文化庁著作権課に出向し著作権制度改正やコンテンツ権利処理の円滑化政策を担当。その後、2年間、英国大学院の修士課程にて、公共経営学及び法律学を修了。帰国後は、通商戦略室にて通商・産業政策の有志国間連携促進を担当。出産を経て、2022年夏より現職。

応募締切

2024年2月6日（火）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

　グローバルな舞台で、経済産業省の職員はどのような活躍や貢献、そして成長ができるか。
　外交官としての在イスラエル日本国大使館における活動を紹介することで、国際関係における経済産業省キャリアの有用性や魅力と共に、世界の中で日本の経済が以前として如何に期待され魅力を感じられているか、その期待を背景として日本経済を他国と連携して如何に発展・成長させていけるのか、そして中東などにおける平和への貢献に経済的なアプローチが如何に重要であるかといったことについての気づきや示唆などを伝えたい。
　またこの機会に、イスラエルそのものの日本にとっての重要性について、高いハイテク能力を誇る「スタートアップ・ネーション」としての凄さや、中東や世界の平和・安定を保つ上での位置づけなど、パレスチナとの間で非常に難しい状況にある今を読み解きながら紹介しつつ、次世代を担う皆様と一緒に今後の日イスラエル経済関係などについて考えたいと思います。

開催日時

2024年2月22日（木）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

外務省 在イスラエル日本国大使館経済班 一等書記官　友澤 孝規

講師紹介

東京大学工学部システム創成学科を首席にて卒業後、同大学院の技術経営戦略学専攻にて博士号を取得。2011年の東日本大震災を受けて日本に強い危機感を持ち、2012年に経済職として経済産業省に入省後は、日本経済の再生・復興に向けた経済対策や経済分析に従事。その後、貿易管理を通した経済制裁などの業務を経て、エネルギー基本計画見直し作業の中核を担ったことで経済産業大臣より優秀職員表彰を受ける。2018年にスタンフォード大学に客員研究員として留学して、シリコンバレーのイノベーションの仕組みや米国の電力制度などを研究し、帰国後は電力ネットワークを中心とした電力制度改革などに従事。2021年からは、主に経済・ハイテク分野を担当する外交官として在イスラエル日本国大使館に出向・赴任している。

応募締切

2024年2月22日（木）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

戦後の国際経済秩序は、冷戦、ポスト冷戦に続く、第3の大変革期を迎えています。米中の大国間競争が激化する中、日本の生き残る道は何か。経済やテクノロジーと安全保障が密接に関連する時代に、日本企業はどのように対応すべきか。米国の動向をフォローしている立場から、今後の方向性をお話します。

開催日時

2024年3月1日（水）10:15～11:45

場所

対面＆オンライン（Microsoft Teams）

講師

経済産業省大臣官房参事、日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所産業調査員　南部 友成

講師紹介

2002年に経済産業省に入省。これまでの20年間にマクロ経済と通商に関する業務に従事。経済産業政策局では、産業構造課長、企業行動課、産業資金課に在籍し、延べ10年間の勤務の間に成長戦略、社会保障・労働市場改革、法人税改革などを担当。また、入省後3回・8年にわたる米国赴任を経験。2008−2010年にハーバード・ロースクールとハーバード・ケネディスクールに留学。2012ー2015年にワシントンDCの在米国日本国大使館でTPP交渉等を担当。2021年12月からニューヨークに赴任し、経済安全保障に関する日米協力等を担当。

応募締切

詳細は【霞が関OPEN 2024】のページをご確認ください！

　COP26が開かれた数年前、気候変動対策は国際協調領域として認識されていたが、太陽光パネル製造をめぐる人権問題やウクライナ戦争を経て、今日の気候変動対策は、安全保障、人権問題、保護主義と結びつきを強めている。米国は脱炭素製品の国産化を強力に進めているし、欧州は国境炭素税措置を講じ炭素排出の大きい外国製品の流入を防ぐ。グローバルサウスの国々も、脱炭素に必要な鉱物に対する保護主義的政策を取り始めている。
　加えて、脱炭素技術の進展は「何が正しい脱炭素なのか」についての意見の相違を顕在化させた。例えば大気中のＣＯ２を装置によって回収して地中に埋めること、水素と二酸化炭素で作った合成ガソリンを使うことは推奨されるべきか否か、各国によって評価が分かれたままである。
　つまるところ、気候変動対策は各国が協力して行うべきものか、各国がそれぞれ行うべきものか。ＣＯ２の削減の世界的な統一ルールを作るべきか、それとも削減の「やり方」は各国の自由に任せるべきか。こういった根本的な問題に、各国も国際機関も直面し、共通の答えを出せずにいる。
　本セッションでは、経済産業省から世界銀行に出向している講師が、問題の本質がどこにあると考えているのか、問題を克服するためにどのような努力をしているのかを紹介します。皆様からの率直な意見やアドバイスをいただくことも楽しみにしています。

開催日時

2024年3月4日（月）10:15～11:45

場所

対面＆オンライン（Microsoft Teams）

講師

世界銀行　グローバル開発プログラム・上級プログラムオフィサー　町井 弘明

講師紹介

　2004年入省。主として、エネルギー・環境に関わる計4本の新法制定・法改正を行ったほか、安全保障貿易管理、OECD、G7伊勢志摩サミットなどの多国間交渉に携わってきた。2010年から2012年まで米国留学（国際関係学修士）、2019年に日本貿易保険に出向し、ニューヨーク事務所長としてインフラ輸出や脱炭素に向けた支援ポリシーの調整を実施。2022年より世界銀行に上級気候変動専門官として出向した後2024年2月より現職。水素の普及を実現するための制度や投資の仕組みの構築や、再生可能エネルギーや電気自動車等の普及に必要な重要鉱物の確保に向けた取組を実施中。

応募締切

詳細は【霞が関OPEN 2024】のページをご確認ください！

　私は愛知県の町工場で育ち、大学入学まで殆ど海外にも行ったことが無いような生い立ちでしたが、経産省入省後、国際会議やCOP会合での海外出張や米国へのMBA留学、現在のシンガポール赴任に至るまで、全く想像していなかったグローバルな経験を得てきました。一方で、CPTPP交渉への参加検討や気候変動対策、官民ファンドの組織立ち上げ等、非常にデリケートで困難な課題を乗り越えることで、得難い達成感も味わってきました。また、実は入省後14年間のうち、約7年を経産省本省を離れた外部で働いています。そこで、経産省の中であっても、外であっても、経産省の職員だからこそ得られる経験・面白さについて、「Beyond METI」の視点でお伝えできればと思います。
　また、現在赴任しているシンガポールは東南アジアのイノベーション・センターであり、その隣には人口2.7億人の成長市場インドネシアが位置し、タイには半世紀以上をかけて日系製造業の拠点が集積してきました。この多様な東南アジア各国において、旧来の財閥勢力から新興のスタートアップまで地域内外の多種多様なプレイヤーが入り乱れ、経済成長の牽引しています。そこで、こうした東南アジアの現状や、日本のビジネス・経済との関わり、その中での自身の取り組んでいる仕事について紹介したいと思います。

開催日時

2024年3月22日（金）17:00～18:30

場所

オンライン

講師

日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所シニア・ディレクター　横井 勇一

講師紹介

2010年に経済産業省に入省し、通商政策（EPA・FTA）及び環境エネルギー政策（COP交渉・排出権取引制度等）を担当した後、カリフォルニア大学アーバイン校に留学してMBAを取得。産業競争力強化法の改正を担当した後、同法に基づき設立された産業革新投資機構（JIC）に出向し、経営体制の立ち上げ、組織再編、自社VC・PEファンドの組成、外部VC・PEファンドへの投資チームの立ち上げ・運営等を担当。 2021年10月より日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール事務所に赴任し、東南アジアにおけるスタートアップエコシステム・投資動向の調査・発信や日本企業とローカル有力企業との協業による新規事業開発を支援。2023年12月には、日本とASEAN各国の次世代の経営者同士でのネットワーク構築を目的として、初の「日ASEANヤング・Z世代ビジネスリーダーズサミット」を開催。

応募締切

2024年3月22日（金）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

　「馬刺し」や「からし蓮根」といった美味しいものから、「くまモン」や「ワンピース」でも有名な熊本県が、改めて世界中から注目されています。
　経済安全保障の高まりから半導体集積が加速し、「新生シリコンアイランド」と呼ばれ始めている九州のなかでも、特に熊本県はＴＳＭＣ（ＪＡＳＭ）の誘致をはじめ、大きな転換期を迎えています。
　ＧＤＰが約６兆円の地域経済において、今後１０年間で約７兆円の経済効果が発生するとも言われており、「１００年に１度のチャンスだ！」と地元が湧く一方で、地方ならではの様々な課題も発生しています。
　産業政策はもちろんのこと、インフラ、環境、教育、研究開発などの政策を総動員で検討しなければならない中、国出向者としての視点・経験を活かし、マクロとミクロを行き来しつつ、どのようにこの局面を乗り越えるか、ぜひみなさんとも一緒に考えられればと思います。

開催日時

2024年3月27日（水）15:00～16:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

熊本県庁 商工労働部 産業振興局 産業支援課　課長　辻井翔太

講師紹介

　兵庫県淡路島出身。ゼネコンで働く父の明石海峡大橋の建設現場を見て、幼少期はインフラ関係の仕事に憧れる。京都大学大学院・土木コースを卒業後、民間企業（総合商社、広告代理店）と悩んだ末に、２０１２年に経産省へ入省（官庁訪問は経産省、環境省、外務省）。入省後は中小・小規模事業者支援、福島復興、素材産業の競争力強化、再エネ振興、新卒・中途採用等を経て、２０２１年から熊本県庁へ出向。地場中小企業支援やスタートアップ振興を担当しながら、半導体サプライチェーンの強靭化等に取り組む（熊本のご飯・お酒が美味しく、着任時から１０kg太る。）。

応募締切

2024年3月27日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

世界の分断、途上国の経済不安の深刻化、地政学的リスクの高まりなど、国際秩序を不安定化させる要素が複雑に絡み合いながら同時に進行しています。欧州ではロシアによるウクライナ侵攻を端緒としてグリーン産業政策を加速化し、国際ルールやアフリカなど周辺地域にその影響を拡大しつつあります。
日本は、日本人は、このような激動の時代にどう対峙すべきなのか。ヨーロッパ・アフリカ・ロシアＣＩＳを中心に現場で見てきたこと、感じてきたことを踏まえて、皆さんと一緒に考えたいと思います。

開催日時

2024年5月30日（水）17:00～18:30

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

日本貿易保険（NEXI）パリ事務所長　前田 洋志

講師紹介

2004年経済産業省入省後、主に自動車、エネルギー、官房系の業務に携わる。自動車分野のFTA／EPA交渉や中小企業／貿易振興関連の法律改正のほか、法令審査・組織改編に従事した後、米国留学（国際関係修士）。帰国後、資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課長補佐（原子力事故対応）、大臣官房秘書課長補佐（採用／研修）、製造産業局自動車課長補佐（総括／自動車税制改正）、資源エネルギー庁総務課政策企画委員（組織管理）、大臣官房会計課政策企画委員（予算編成）を経て2021年7月より現職。

応募締切

2024年5月30日（水）説明会直前まで！
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