政策立案ワークショップ

経済産業省が日々直面している政策課題は、いわゆる「正解」がない、大きなチャレンジの連続です。
本イベントでは、特定の「政策課題」に対して、実際に「政策立案」をしていただきます。
「経済産業省の幅広い政策領域を肌で感じてみたい！」という人はもちろん、「政策立案って具体的に何しているの？疑似体験してみたい！」という人まで、脳みそから汗をかきながら、政策立案の醍醐味・楽しさを体感してみたい方にはもってこいのイベントです！

日本を課題解決先進国へ（自動運転の推進）＜2025年3月以降に卒業する方向け＞

日本を課題解決先進国へ（自動運転の推進）〈東京工業大学との共同開催〉〈2025年3月以降に卒業する方向け〉【終了しました】

　日本の自動車産業は、日本の経済・雇用を支えてきた基幹産業ですが、自動車産業には、コネクティッド化、自動運転化、シェアリング化、電動化などの産業構造を大きく変える可能性のある変化が到来しています。このうち、自動運転は、交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保、ドライバー不足の解消など社会的意義が大きい一方で、技術的難度が高く、その実現のためには様々な制度やインフラの整備も必要であり、官民一体となった取組が求められる分野です。
　今回のワークショップでは、日本が自動運転で世界をリードし、世界の課題解決に貢献・付加価値を出し続けるために、政府として何ができるかの政策立案を体験して頂きます。

開催日時: 2023年5月6日（土）13:45～18:15
場所: 東京工業大学　大岡山キャンパス　南４号館 2F S422
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師: 大臣官房　秘書課　課長補佐（採用担当）　田中佑典
講師紹介: 　大学・大学院では社会基盤学（公共インフラ整備の是非を住民参加型で決めるプロセス、旅の教育的効果）を研究。日本を課題解決先進国にして日本も世界も豊かにするために2012年に経産省に入省。入省後、①課題解決産業の振興（再生可能エネルギー・省エネルギー、自動運転、原発の廃炉等）、②①の基盤となる経済社会システムの構築（スタートアップ・イノベーション、人材育成・雇用、福島復興、コロナ禍での中小企業の事業継続の仕組み作り等）に従事。現在は採用を担当。
定員: 36名
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望（25卒以降）の方向けです。
応募締切: 2023年4月23日（日）23:59
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 本ワークショップは、東京工業大学リーダーシップ教育院（ToTAL）の正規講義の一環としての実施となります。一方で、東京工業大学の学生に限定したイベントではありませんので、東京工業大学以外の学生の方も応募頂けます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、名前・連絡先等を東京工業大学側に提出頂く必要がございますので、予めご了承ください。なお、提出頂いた情報は、感染症拡大防止以外の用途では活用されません。

服装自由です。スーツでなくてもかまいません。

ワークショップを充実したものとするため、本ワークショップには事前課題があります。グループワーク形式で政策立案に取り組んでいただきますが、最初のグループワークでは、政策課題に対する各自の考えをお互い共有（ブレスト）することから始める予定です。このため、1週間前を目処に、政策課題や政策立案に関する資料を送付する予定です。資料は当日までにご一読の上、各自の考えをまとめていただきます。ただし、ブレストに向けた準備ですので、資料にまとめる必要はありませんし、可能な範囲で結構です。（途中段階のものでも結構です。）

これからの人材政策の在り方について考えよう＠オンライン【終了しました】

　岸田政権では「人への投資」が重要なテーマの１つとなっています。その中では、デジタル等の労働需要が増えていく成長分野に人を動かすという視点が求められています。では、「人を動かす」には具体的に何をすべきでしょうか。給料だけでなく、採用方法や教育訓練といった様々な要素を考えることが必要です。また、「人を動かすことがそもそも正しいのか？」という疑問もあるかもしれません。

　皆さんは今まさに、当事者としてこれからの働き方や人生を考える時期に差し掛かっているところだと思います。今回のワークショップでは労働市場が直面している課題について紹介した上で、国や労働者個人、企業等の様々な立場を踏まえながら、「労働移動」を切り口に、政府として取るべき具体的な打ち手を一緒に考えていただきたいと思います。

開催日時: 2023年3月17日（金）16:00～20:30
場所: オンライン（Microsoft Teams）
講師: 経済産業政策局産業人材課　課長補佐　金子健一郎
講師紹介: 東京大学経済学部卒業後、2016年に経済産業省入省し、サービス産業の生産性向上に関する業務に従事。その後、内閣府にて福島県の原子力被災地域の避難指示解除・復興に関する業務、資源エネルギー庁にて燃料アンモニア政策の立ち上げや脱炭素燃料の導入拡大に向けた法律改正等を担当。2022年７月より現職。現在は、リスキリング政策の推進等に携わる。
定員: 30～40名程度　　
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2023年3月7日（火）12:00
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

カーボンニュートラル実現の鍵を握る蓄電池産業政策を考えよう！【終了しました】

　2030年の温暖化効果ガス削減目標、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、蓄電池は自動車の電動化、再エネの主力電源化を達成するための最重要技術の一つです。
　このため、諸外国においても、欧米等の政府が蓄電池のサプライチェーン確立に向けて政策を強化するとともに産業界においてもスタートアップや異業種からの参入含め、蓄電池のバリューチェーン構築に向けた投資の活発化や産業構造の変化、スタートアップや異業種からの参入を含めた次世代電池の開発競争が起きつつあります。
　このようなグローバルな環境の変化の中、今後、2030年、2050年に向けて急激に拡大していく市場の中で、日本の蓄電池産業界が競争力を取り戻すための政策を立案頂きます。

開催日時: 2023年2月22日（水）14:00～18:30
場所: 経済産業省本省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
講師: 商務情報政策局　情報産業課　電池産業室　課長補佐　沼尻祐未
講師紹介: 総合職技術系、入省9年目（女性）、国立大学大学院（関東）・応用生命科学専攻出身。
入省後、資源・燃料政策や省全体のとりまとめ、再生可能エネルギー導入拡大のための固定価格売買制度に関する法改正、デジタル政策、半導体政策を担当後、現職。
応募締切: 2023年2月7日（火）12:00 【受付終了】
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
※応募者多数の場合は、抽選とさせて頂きます。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

海外経済の活力を取り込み、日本の成長につなげていくためには？対日直接投資の促進に向けた政策を考えよう！＠オンライン【終了しました】

　人口減少や少子高齢化といった経済・社会構造上の課題が深刻化する日本において、海外から豊富な資金、先進的な技術、高度な人材を取り込み、日本経済の成長や競争力の強化につなげていくことの重要性が増しています。海外から日本への投資（＝対日直接投資）の促進に向けて、日本政府は「2030年までに対日直接投資残高を80兆円に倍増、対GDP比を12％にする」という政府目標を掲げるとともに、経済産業省でもこれまで様々な取組を行ってきました。しかし、日本は対内直接投資残高の対GDP比が世界最低水準にとどまっており、海外経済の活力を十分に取り込めていない、ポテンシャルを活かせていないと言えます。

　なぜ、日本への投資は進まないのでしょうか。（日本には魅力的な市場がないのか？日本のビジネス環境に課題・障壁があるのか？あるいは、日本社会の閉鎖性が問題なのか？）政府として、対日直接投資の促進のために何をすべきでしょうか。今回のワークショップでは、対日直接投資の促進することの意義・目的から、政府として実現すべき効果的・具体的な政策について、皆さんと考えていきたいと思います。

開催日時: 2023年2月17日（金）16:00～20:30
場所: オンライン（Microsoft Teams）
講師: 通商政策局　総務課　課長補佐　池園京佳
講師紹介: 東京大学大学院を修了後、2018年に経済産業省に入省。貿易管理部安全保障貿易管理政策課では安全保障の観点からの日本の輸出・投資管理制度の見直し、中小企業庁金融課では新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業向けの資金繰り支援、貿易経済協力局投資促進課では対日直接投資や国内外企業の協業・連携の促進のための業務に従事した後、通商政策局総務課に就任。現在は、日本貿易振興機構（JETRO）を担当するJETRO班長として、JETROのミッション設定・企画立案・予算等を担当するほか、通商政策局の新政策、水際対策を担当。
定員: 30～40名程度　　
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2023年2月7日（火）12:00
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

なぜいま洋上風力が注目されるのか？「経済」と「環境」の好循環を創り出す洋上風力推進政策を考えよう！＠経済産業省【終了しました】

　2020年10月、日本は、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。温暖化への対応を、経済成長の制約やコストと捉える時代は終わり、成長の機会と捉える時代に突入しています。
　特に、洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国において、大量導入が可能であり、また、コスト低減による国民負担の低減効果や経済波及効果が大きいため、「経済」と「環境」の好循環を創り出す観点から、カーボンニュートラル達成の切り札と位置づけられています。一方、日本には強いものづくり基盤はありますが、風車を製造するメーカーがいないという課題もあります。
　当日は、地球温暖化や少子高齢化等の様々な課題に直面する日本の現状を踏まえ、どのような経済社会を目指すべきかに考えを巡らせるとともに、再エネ導入拡大・国民負担の低減・グリーン成長という多様な観点をどのようにバランスすべきかを念頭に置き、政府が講じるべき具体的な打ち手を構想いただきます。

開催日時: 2023年1月18日（水）16:00～20:15
場所: 経済産業省本省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
講師: 資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課　風力政策室　課長補佐　寺澤峻之
講師紹介: 東京大学経済学部卒業後、2017年に経済産業省入省。省エネルギー・新エネルギー部政策課、再エネ海域利用法（新法）制定業務、福島原発事故後の除染事業の調整業務（環境省出向）、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画のとりまとめ業務（内閣官房出向）に従事した後、現職（キャリアの半分以上は経産省外での勤務）。
カーボンニュートラル実現と産業育成の二兎を追い、風力発電の推進政策に日々邁進。
定員: 30～40名程度　　
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2023年1月9日（月）12:00
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

日本が課題解決先進国となるために(自動運転の推進)＜東京工業大学との共同開催＞【終了しました】

　日本の自動車産業は、日本の経済・雇用を支えてきた基幹産業ですが、自動車産業には、コネクティッド化、自動運転化、シェアリング化、電動化などの産業構造を大きく変える可能性のある変化が到来しています。このうち、自動運転は、交通事故の削減や高齢者等の移動手段の確保、ドライバー不足の解消など社会的意義が大きい一方で、技術的難度が高く、その実現のためには様々な制度やインフラの整備も必要であり、官民一体となった取組が求められる分野です。今回のワークショップでは、日本が自動運転で世界をリードし、世界の課題解決に貢献・付加価値を出し続けるために、政府として何ができるかの政策立案を体験して頂きます。

開催日時: 2022年11月27日（日）　13:00～17:30
場所: 東京工業大学大岡山キャンパス南4号館2F S422
※状況によりオンライン開催の可能性があります。
講師: 大臣官房　秘書課　課長補佐（採用担当）　田中佑典
講師紹介: 　大学・大学院では社会基盤学（都市・交通等）を専攻。日本を課題解決先進国にして日本も世界も豊かにという思いで2012年に経済産業省に入省。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの推進に従事。その後は、製造業全体の振興、ものづくりスタートアップの支援、自動運転の推進をはじめとする自動車産業の競争力強化、福島復興・福島第一原発廃炉の推進、新型コロナウィルス感染症の拡大等により影響を受けている事業者の支援策を担当。現在は採用を担当。福島県生まれ、埼玉県育ち。
定員: 36名　　
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※応募は東京工業大学の学生に限りません。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2022年11月13日（日）12:00　
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 　服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。
　当日のワークショップを充実したものとするため、本ワークショップには事前課題があります。グループワーク形式で政策立案に取り組んでいただきますが、最初のグループワークでは、課題に対する各自の考えをお互い共有（ブレスト）することから始める予定です。このため、事前に（1週間前を目処）、政策課題を提示し、政策課題や政策立案に関する資料を送付をする予定です。資料は当日までに一読の上、各自の考えをまとめてきていただきます。ただし、ブレストに向けた準備ですので、資料にまとめる必要はありませんし、可能な範囲で結構です（途中段階のものでも結構です）。

日本企業のDXを進めるための政策パッケージとは？＠京都【終了しました】

　多くの企業が、デジタルを活用した事業変革「デジタルトランスフォーメーション」（DX）に取り組んでいます。政府としても、日本企業が今DXを進めなければ、将来の成長が阻害されるとの危機感から、様々な政策を講じてきています。今回のワークショップでは、日本全体で、企業のDXをさらに促進していくため、政策のターゲットとトータルパッケージを考えていただき、どういう打ち手が有効なのか、皆さんと議論していきたいと思います。

開催日時: 2022年11月18日（金）16:00～19:30（任意の座談会 19:45～20:30）
※ワークショップ終了後、ワークショップ講師と採用担当職員が参加する少人数座談会（完全任意参加）を20:30頃まで実施する予定です。御関心がおありの方は、併せて御参加ください。なお、授業などとの兼ね合いで座談会からの参加を希望される方がいらっしゃれば、専用フォームを設けていますので、そちらからお申込みください
場所: TAC京都校（京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159-1　四条烏丸センタービル3F）
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
講師: 出光啓祐（関西の民間企業に出向中）
講師紹介: 2009年経済産業省入省。入省以来、エネルギー政策（省エネルギー、原子力）、人材政策（働き方改革など）に携わる。
2018年より英国に留学（デジタルイノベーション・情報システムマネジメント）し、2020年に帰国後、デジタル市場に関する政策を担当。現在は、関西の民間企業に出向中。
定員: 30名程度　　
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2022年11月4日（金）昼12:00
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

中小企業のデジタル化を促す新たな政策の在り方とは＠オンライン【終了しました】

　デジタル庁設置や、働き方改革やコロナ禍におけるテレワーク導入など、今、世の中におけるデジタル化の機運が高まっています。DX（デジタルトランスフォーメーション）による経営革新に取り組む企業もいる中で、中小企業ではどのようなデジタル化の取組が考えられるでしょうか。

今回のワークショップでは、中小企業におけるデジタル化の課題や、中小企業庁が取り組んでいる支援策を紹介した上で、中小企業における生産性向上や経営力強化のためのデジタル化を促す支援策として、どのような政策が考えられるかについて、検討いただくことを予定しています。

開催日時: 2022年11月8日（火）　15:30～20:00
場所: オンライン（Microsoft Teamsを利用予定。）
講師: 中小企業庁経営支援部経営支援課　課長補佐　村山香
講師紹介: 2016年大阪大学大学院工学研究科を卒業後、経済産業省に入省。資源エネルギー庁省エネルギー課では火力発電所等のエネルギー効率化に関する制度の見直しや省エネ法の改正を、資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課では低レベルの放射性廃棄物の再利用促進や海外処理に当たっての制度改正を、中小企業庁総務課では持続化給付金や一次支援金の執行を担当した後、中小企業庁経営支援課に異動。現在は、中小企業のデジタル化支援策などを担当
定員: 30～40名程度
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2022年10月26日（水）昼12:00　
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

これからのイノベーション政策を考えよう！＠経済産業省【終了しました】

　日本がこれから何で稼いでいくかを考えるとき、「イノベーション」について考えることは避けては通れません。日本の持つ技術力を国際競争力につなげるためには、何が必要なのでしょうか。イノベーションの担い手であるスタートアップを育成していくべき、オープンイノベーションをもっと進めるべき、大学の持つ技術シーズをもっと活用すべき、そもそも技術レベルを上げるべき・・・など、様々な意見があります。本ワークショップでは、こうした様々な考え方やあるべき姿を議論するだけではなく、政府としてどのようなアクションをとるか、何か一つ具体的な政策を考えていただきたいと思います。

開催日時: 2022年10月28日（金）16:00～20:30
場所: 経済産業省本省内
※集合時間等は前日までに個別連絡いたします。
講師: 特許庁　総務課　課長補佐　川邊智史
講師紹介: 2012年経済産業省入省。エネルギー政策、ロボット産業振興、地方創生、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策、イノベーション政策などに従事。2022年6月より現職にて特許に関する予算・料金制度等を担当。工学修士（東京大学）、科学コミュニケーション修士（オーストラリア国立大学）。
定員: 30～40名程度　　
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2022年10月14日（金）12:00
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

地域発のデジタルイノベーションの創出を促す新たな施策のあり方とは＠オンライン【中止になりました】

　新型コロナウイルス感染症の影響により、各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しています。
　そのような中、地域の企業が、今後も地域経済を支える主体であり続けるためには、こうした動きに取り残されることなく、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）を実行していくことが必要不可欠です。
　このような地域発のデジタルイノベーションの創出を促すためには、どのような政策が考えられるでしょうか。

　今回のワークショップでは、地域の企業におけるDXの課題や、地域経済産業グループが取り組んでいる支援策を紹介した上で、地域の企業が稼ぐ力を高めるためのDXを促す支援策として、どのような政策が考えられるかについて、検討いただくことを予定しています。

開催日時: 2022年9月20日（火）　13:00～17:30
場所: オンライン（Microsoft Teamsを利用予定。）
講師: 地域経済産業グループ　地域企業高度化推進課　課長補佐　細川　茜
講師紹介: 2017年大阪大学大学院工学研究科を卒業後、経済産業省に入省。地域経済産業グループ地域経済産業政策課では地域経済産業政策の取りまとめや地域未来投資促進法の成立を、中小企業庁経営支援部経営支援課では認定経営革新等支援機関の電子申請システムの開発を、復興庁福島復興局では原子力災害被災地域の復興支援を担当した後、地域経済産業グループ地域企業高度化推進課に異動。現在は、地域企業のDX実現に向けた政策立案・予算執行などを担当。
定員: 30～40名程度
※定員以上の応募があった場合は抽選になります。
※本イベントは総合職志望の方向けです。
応募締切: 2022年9月6日（火）12:00　
※マイページの「予約・確認フォーム」からご応募ください。
備考: 服装は自由です。スーツでなくてもかまいません。

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お問合せ先

大臣官房秘書課採用担当
電話：03-3501-0085
E-MAIL：recruit@meti.go.jp

最終更新日：2023年9月4日