政策テーマ別説明会

福島復興【終了しました】

　『東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災から今年で１０年の月日が経過した。１０年前の未曾有の大災害は、エネルギー政策を進める上での全ての原点であり、今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島復興に取り組んでいくことが政府の責務である。このことはエネルギー政策に携わる者全てがひとときも忘れてはならない。』

　上記は、令和3年10月に政府において閣議決定した「エネルギー基本計画」における「冒頭」の一文です。

 　周囲を海で囲まれた資源小国である日本にとって、「安定的で安価なエネルギー供給」は、国民生活、社会・経済活動の根幹であり、我が国の最優先課題です。そして、「カーボンニュートラル」「脱炭素」など、気候変動対策としてのCO2削減を進めていくためにもベストなエネルギー政策を考えていく必要があります。

 　こうした「エネルギーの安定供給」、そして「脱炭素社会の実現と経済成長の両立」を実現するエネルギー政策を進めるうえでも「福島復興」は全ての学生の皆さんに知っていただきたい内容でもあります。

 　これまで、政策テーマ別説明会を８回（経済産業政策、半導体、通商政策、グリーントランスフォーメーション、スタートアップ、ヘルスケア、地域経済、自動運転）進めてまいりましたが、今回はスペシャルセッションということで、様々な切り口で「福島復興」に関わる若手職員をお呼びしています。原子力政策、処理水対応とそれを巡る国際問題、原発廃炉や避難指示解除など福島の実情と今後の復興の方向性…全ての課題はつながり合っていることを是非実感してもらえると幸いです！
 

開催日時

2023年12月13日（水）
17:00～19:00　現場職員による講演会

場所

対面（経済産業省本省）＆　オンライン（Microsoft Teams）併用

講演テーマ・講師

◆原子力政策とは
講師：経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 課長補佐　原 貴彰
　2016年経済産業省入省。省内全体取りまとめ、電力システム改革の制度整備、通商政策、福島復興（オンサイト（処理水政府方針決定））に従事。その後、内閣府原子力被災者生活チームにて、福島県内の帰還困難区域における帰還居住区域設定を整備した福島特措法改正を行い、現在、資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課にて、原子力発電所再稼働・事業環境整備等に取り組む。

◆経産省・霞ヶ関・在外　全員で挑む廃炉への課題
講師：大臣官房 福島復興推進Ｇ 原子力発電所事故収束対応室 室長補佐　飯塚 千亜希
　2018年経産省入省のリケジョ。ヘルスケアベンチャー支援やグレーゾーン解消、コロナ禍での健康医療相談サービスの普及などヘルスケア産業の振興に携わった後、内閣官房へ出向し政府全体の成長戦略のとりまとめ。2年前より現職にて、技術&国際担当。

◆福島と国際
講師：通商政策局 通商機構部 国際経済紛争対策室・ＡＤ・補助金・ＳＧ担当 総括補佐　平澤 史子
　2016年経済産業省入省。産業政策（産業競争力強化法改正等）や、RCEP等の経済連携協定交渉、WTO関係の業務等に従事。米国ロースクールへの留学も経験。

◆福島の復興と日本の再生
講師：大臣官房 福島復興推進Ｇ 原子力被災者生活支援チーム 課長補佐　北村 渉
　2017年経済産業省入省。福島復興推進グループで福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップの改訂、風評払拭のための広報・地元コミュニケーション等に従事。その後、経済産業省全体の取りまとめ・新型コロナウイルス対応や、政府の経済安全保障政策の方向付けに携わった後、希望して2023年6月から福島復興政策に再登板。

応募締切

2023年12月6日（水）23:59まで！ 　→　【オンラインのみ延長！】2023年12月13日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。
※実地希望が多数の場合は抽選とさせていただきますので、予めご承知置きください。
　参加形式や実地会場の詳細については12月日（金）中にご連絡いたします。

 

自動運転の実現による産業競争力強化と社会課題解決に向けて【終了しました】

　”１日約80分”

　皆さんは、これが何の時間か、お分かりでしょうか？実はこれ、日本人の１日あたりの平均運転時間です（2018年の調査より）。

　自動車業界では、今、GX（グリーン）とDX（デジタル）の２軸での構造変化が進み、クルマの「作り方」と「使い方」が大きく変化しています。特に、DXの面においては、自動運転を始めとする新たな技術やサービスの開発が進み、実際に日本においても、無人の自動運転サービスが現実のものとなりつつあります。自動運転が進み、１日80分自由な時間が生まれたら、皆さんは何がしたいですか？

　一方で、「便利さ」を実現する新たな技術の裏には、多くの課題が存在するもの。技術水準をより高めていく、コストを下げていく、ユーザーニーズにアジャイルに対応していく、などなど。また海外では、googleやappleといった誰もが知るようなメガIT企業も参入し、競争はさらに激化。こうした背景の中で、サプライサイドとディマンドサイド双方の視点から、これらの課題を乗り越える道筋を考えていく必要があります。

　日本経済の大黒柱たる自動車産業が、今後も世界で競争力を発揮し続けるために、そして課題先進国たる日本で豊かで便利な生活を維持していくために、どのような取組が必要か、皆さんと一緒に考えたいと思います。
　

開催日時

2023年12月6日（水）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 課長補佐　秋元裕太

講師紹介

　2018年経済産業省入省。再生可能エネルギーの導入拡大に向けた法律改正、企業の賃上げ促進に向けた税制改正などを担当したのち、現在は、自動運転、MaaS、データ連携といった自動車業界のDX促進に取り組む。エネルギー、人材、自動車といった日本を支える基盤を担う部署を経験中。

応募締切

2023年12月6日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

持続的な地域経済の発展に向けて【終了しました】

　「シャッターを閉じる店が徐々に増えている」、「自分が好きな街が寂しくなっていくのを何とかしたい」。こうした想いから、地域活性化に携わりたいと思う方も多いのではないでしょうか。私も学生時代は、どういった形で”地域”に関わるか、経済産業省では何が出来るのか、悩んでおりました。

　今回の説明会では、地域経済産業政策の視点から、経産省ではどのような理想を描き、どういった施策を考えているのか、この１年間の私の悩みや想いと共にお伝えしながら、皆さんの話もお伺いしたいと思います。
　

開催日時

2023年11月28日（火）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

経済産業政策局　地域経済産業グループ　地域経済産業政策課　課長補佐　上田悠久

講師紹介

　大学時代は、故郷である熊本での地震をきっかけに、地域活性化等に尽力。2018年、経済産業省に入省。全世代を支える社会保障制度の検討や、資源を効率的・循環的に利用する循環経済の実現に向けた企画立案等に従事。昨年より現職。

応募締切

2023年11月28日（火）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

わたし目線で考える、ヘルスケア対策【NEW】

　”皆さんは、普段どのくらい「健康」について意識していますか？”

　医療や介護の領域における公的保険が充実している日本では、健康づくりや予防に対する意識や投資が消極的な状況です。しかし、財政逼迫や長らく続く少子高齢化のマクロトレンドを考慮すると、これまでの公的な社会保障のみに依存した仕組みでは限界を迎えます。
　そうした中で、経済産業省では、企業による従業員への健康投資を促す「健康経営」をはじめとして、公的保険の枠組みを超えて社会全体の健康を支えるための政策を提供してきました。
　社会保障と産業振興の交差点であるヘルスケアは、自分自身が受益者にもなる、「わたし目線」で考えられる政策領域です。今回は、これまでのヘルスケア政策の取組を紹介するとともに、これからの未来像について是非皆さんと1人1人が持つ政策当事者の目線も交えながらディスカッションできればと思います。

開催日時

2023年11月13日（月）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

経済産業省 商務・サービスG ヘルスケア産業課 課長補佐　水口 怜斉

講師紹介

　2017年に経済産業省に入省し、スタートアップ支援や起業家育成、2025年大阪・関西万博関連業務、10兆円規模の大学ファンドの立ち上げに従事。現在はヘルスケア産業振興を担当し、特に、介護政策や医療の国際展開、ヘルスケアスタートアップ支援に取り組む。その他、個人として政策版デザインスクール「Policy Design School」や、日本の行政にデザインアプローチを導入することを目指す「JAPAN+Dプロジェクト」の立ち上げに尽力。最近の趣味は東中野散策。

応募締切

2023年11月13日（月）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

日本のスタートアップ政策 ～新しい経済のうねりを創るために～【終了しました】

　スタートアップは、イノベーションの担い手となると同時に、社会課題解決の担い手です。日本のスタートアップ・エコシステムは大きく成長していますが、世界とはまだ差があります。昨年政府は「スタートアップ育成５か年計画」を策定し、スタートアップへの投資額を5年で10倍の規模とする目標を掲げ政策に取り組んでいます。本説明会では、日本のスタートアップ・エコシステムの成長をさらに加速させるため、スタートアップ・エコシステムの課題や、それを解決するために政府がどのような役割を果たすことができるのか、議論を行います。

開催日時

2023年11月7日（火）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

経済産業省 経済産業政策局 新規事業創造推進室 室長補佐　上田 悠紀子

講師紹介

　2017年経済産業省入省。中東アフリカ課でサウジアラビアとの二国間協力枠組みの運営、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（出向）で電力事業者の経営改革支援等に従事。2022年9月より現職。スタートアップの海外展開に関する政策に広く従事する。

応募締切

2023年11月7日（火）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて　～未知なる課題への挑戦～【終了しました】

　国際情勢の変化により、日本での資源・エネルギーの安定的な確保に向けて、これまで以上にエネルギー供給源の多様化・調達の高度化等を進める必要性が増してきています。加えて、世界で気候変動対策の必要性が叫ばれ、脱炭素の取組は待ったなしの課題になっています。そうした中、経済産業省では、脱炭素化による経済社会構造の大変革を我が国でいち早く実現することで、これらの逆境を好機に変えていくような「仕掛け」を日々検討しています。脱炭素化と経済成長・産業競争力強化の両立という未知の課題に対して、政府の立場からいかに取り組むべきか、皆さんと知恵を出し合いたいと思います。

開催日時

2023年9月27日（水）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

産業技術環境局 環境政策課 ＧＸ投資促進室　室長補佐　根本 義規

講師紹介

　2017年経済産業省入省。原子力政策に携わった後、官民ファンドに出向し、組織再立ち上げ・投資方針の策定等を担当。その後、デジタル・ソフトウェアに関わる産業政策の企画・執行等を経験し、現在は、GX実現に向けた国の20兆円規模の投資促進策に係るとりまとめを担当。

応募締切

2023年9月27日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

激動の世界情勢における日本の通商政策　～国際交渉の現場から～【終了しました】

　資源小国の日本の歴史は、「海外からどのようにモノ・資源を調達し、どのように国内利用・海外輸出するか」という問題と切っても切り離せないものでした。現在も、米国政治の分断、中国・ロシアをめぐる地政学リスク、激化する気候災害、産業構造を一変しうるデジタル技術の発達など、目まぐるしく動く世界情勢に日本としてどう向き合っていくかは、日本がこれからも豊かさを享受していくために避けて通れない課題です。通商政策を取り仕切る経済産業省では、各国の思惑が交錯する国際交渉の舞台で、日本が主体的役割を果たすためにどのように「仕掛けるか」が日々考えられています。商交渉の最前線に立ってきた職員が、現場の経験も交えつつ、これからの通商政策について皆さんと考えます。

開催日時

2023年 9月22日（金） 10月11日（水）※日程変更となりました。
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

通商政策局　経済連携課　課長補佐　山岸 拓眞

講師紹介

2017年経済産業省入省。原子力国際協力、WTOデジタルルール交渉、省全体の中長期的な政策方針作りなどに携わった後、現在、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、IPEF（インド太平洋経 済枠組み）、日トルコEPAの交渉を担当。

応募締切

2023年 9月22日（金） 10月11日（水）説明会直前まで！※日程変更となりました。
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

半導体を巡る国際動向と我が国の半導体戦略【終了しました】

　新型コロナウイルス対応によるデジタル化の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性の高まり、５Ｇなどの新たな情報通信技術・インフラ整備の進展、世界的な半導体需給状況のひっ迫、半導体・デジタル関連技術などの先端技術を取り巻く貿易問題、経済安全保障など、デジタル産業やその基盤となる半導体を取り巻く環境は大きく変化しています。

　日本は、1990 年頃には、世界の半導体市場の約５割のシェアを占めていましたが、国際競争の激化等により、2019年には、市場の１割程度のシェアにまで落ち込んできてしまいました。こうした中で、今がラストチャンスだという想いで、日本は、半導体・デジタル産業政略を2021年に策定し、我が国の半導体産業の復活に向けて、①足下の製造基盤強化、②次世代技術の確立、③将来技術の研究開発、の３ステップで、各種政策にスピード感を持って、全力で取り組んできました。

　米中対立の激化等、半導体の戦略物資としての位置付けがさらに濃くなる中、今後、日本はどのような取り組みを進めていくべきなのか、皆さんと、我が国の半導体産業の未来について議論させていただきたいと思います。

開催日時

2023年9月13日（水）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

商務情報政策局　情報産業課　室長補佐　中田 尚吾

講師紹介

大学・大学院では社会基盤学を専攻。2018年経済産業省入省。賃上げ税制・国際課税の改正、RCEP・TPP等の経済連携協定交渉、中小企業等への給付金事業に従事。ベンチャー企業への出向を経て、ロシアによるウクライナ侵攻時における資源外交に従事後、2022年6月より現職。

応募締切

2023年9月13日（水）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

経済産業政策は何を目指すのか、何のためにあるのか【終了しました】

　「GX戦略」、「半導体工場の誘致」、「経済安全保障」…ニュースで耳にする様々なトピックの裏に、経済産業省の働きがあります。私たちは何を目指して、こういった政策に取り組んでいるのか。若手の一職員の考えをご紹介したいと思います。職員も日々悩みながら、喧々諤々の議論を交わすテーマであり、是非学生の皆様の疑問や意見をぶつける機会として頂ければ幸いです。

開催日時

2023年9月8日（金）
17:00～18:30　現場職員による講演会

場所

オンライン（Microsoft Teams）

講師

大臣官房　総務課　法令審査専門官　谷口 太郎

講師紹介

2018年経済産業省入省。福島第一原子力発電所事故の被災地域における避難指示解除の方針の策定や創造的な取組のプロモート、中小企業が飛躍的成長に至るためのポイントの研究等に携わり、ローカルを起点とした日本の価値の再定義・再発掘に取り組んできた。現在、大臣官房総務課において、経済産業政策の全体像・ビジョンの企画・調整を担当している。

応募締切

2023年9月8日（金）説明会直前まで！
※経産省マイページトップ「予約・確認フォーム」からご応募ください。

 

お問合せ先

大臣官房秘書課 採用担当
電話： 03-3501-0085
E-MAIL：bzl-recruit@meti.go.jp