新規公示化学物質(平成23年3月31日以前届出)に関する公示
新規公示化学物質(平成23年3月31日以前届出)とは、我が国で新たに製造又は輸入される化学物質として、平成23年3月31日以前に届け出られたもののうち、第一種特定化学物質、第二種監視化学物質及び第三種監視化学物質のいずれにも該当しないものと判定され、法第四条第四項に基づき、平成28年以前に公示された物質です。
化審法においては、第二条第七項の規定に基づき一般化学物質とされています(優先評価化学物質、監視化学物質、第一種特定化学物質及び第二種特定化学物質を除く)。
なお、昭和62年3月31日までに届け出られたものに関しては化審法の第一種特定化学物質に該当しないもの、昭和62年4月1日以降平成16年3月31日までに届け出られたものに関しては、化審法の第一種特定化学物質に該当せず、指定化学物質(旧第2種監視化学物質)にも該当しないものが新規公示化学物質(平成23年3月31日以前届出)として公示されています。
また、公示した物質の判定結果についても随時公表しています。
- 平成28年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第三号(平成29年3月31日)
- 平成28年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第四号(平成28年7月29日)
- 平成27年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第四号(平成27年7月30日)
- 平成26年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号(平成26年7月31日)
- 平成25年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第三号(平成25年7月31日)
- 平成24年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号(平成24年7月31日)
- 平成23年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第十号(平成23年7月29日)
- 平成22年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第二十二号(平成22年7月21日)
- 平成21年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第一号(平成22年2月12日)
- 平成18年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第三号(平成18年11月10日)
- 平成17年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第四号(平成17年6月22日)
- 平成16年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第八号(平成16年12月13日)
- 平成15年度:厚生労働省・経済産業省・環境省告示第四号(平成15年11月5日)
お問合せ先
産業保安・安全グループ 化学物質管理課 化学物質安全室
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase
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電話:03-3501-0605(直通)
FAX:03-3501-2084