化学物質の製造・輸入量に関する実態調査（平成13年度実績）結果報告（確報）

平成15年7月1日
経済産業省

本調査は、化学物質の適正管理のための各種施策を進めるに当たり、その効果的かつ効率的な実施のために必要となる基礎情報として、化学物質の製造・輸入量の実態を把握するため、統計法に基づく承認統計として原則3年に一度行うものである。本調査結果については、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）（昭和48年法律第117号）における既存化学物質等（約2万6,000種）の安全性の点検や「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善に関する法律」（平成11年法律第86号）における対象物質の選定に用いられるほか、OECD（経済協力開発機構）において進められている高生産量化学物質の有害性評価の取組においても活用されるものである。

1. 調査対象者
   平成13年度に化学物質を製造（出荷）又は輸入したと見込まれる、全国の製造又は輸入事業者（約1万6,000事業所）。
2. 調査内容
   化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）」における既存化学物質（約2万6,000種）の平成13年度における年間製造・輸入数量及び用途。
3. 回収率
   74.5％（平成15年6月現在）

1. 官報公示区分別製造・輸入量の合計及び区分別上位物質（PDF形式：7KB）
2. 調査結果（平成13年度実績）（EXCEL形式：1,490KB）

   公表物質は、一物質で3企業以上からの実績報告のあった物質で約1600物質（化審法官報公示整理番号ベース）。化審法官報公示整理番号毎に製造（出荷）・輸入量の合計を10のべき乗で表示している。

（参考）報告された企業情報の取扱い
本調査において報告された個別企業に関する情報の公開については、統計法及び情報公開法に基づき取扱うこととし、（１）事業所（企業）別の報告内容や、（２）たとえ個別情報を公開しなくても容易にそれが推測可能である集計値に包含される個別事業所の値（具体的には、1化学物質当たりの報告事業者の数が2以下の化学物質の数量等）については今回の公表の対象としていない。

製造産業局 化学物質管理課 化学物質安全室
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