オゾン層保護法と規制概要

我が国では、オゾン層保護のための国際枠組みであるウィーン条約（PDF形式：540KB）（１９８５年採択）とモントリオール議定書（PDF形式：1,898KB）（１９８７年採択）及び キガリ改正（２０１６年採択）で定められた締約国の義務に加え、モントリオール議定書締約国会合の 決議事項（PDF形式：6,098KB）を履行するため、１９８８年、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）を制定し、１９８９年７月からオゾン層破壊物質の生産及び消費の規制を開始するとともに、その需要を円滑かつ着実に削減していくための施策を行っています。

オゾン層保護法では、モントリオール議定書附属書Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及びＦに属する特定物質等（PDF形式：44KB）ごとに規定された削減スケジュール（PDF形式：181KB）に基づき、その生産量及び消費量に基準限度を定めています。
原則として、附属書Ａ、B及びEについては、既に生産及び消費ともに全廃されており、現段階で規制されておりますのは、2019年をもって全廃される附属書ＣのグループⅠに属するＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）と2019年から規制が始まった附属書Fに属するHFC（ハイドロフルオロカーボン）となっています。

（注）生産量及び消費量の計算は以下のとおりです。
生産量　＝　各規制物質の年間生産量　×　オゾン層破壊係数（ODP）もしくは地球温暖化係数（GWP）
消費量　＝　生産量　＋　輸入量　―　輸出量
輸入量　＝　各規制物質の年間輸入量　×　オゾン層破壊係数（ODP）もしくは地球温暖化係数（GWP）
輸出量　＝　各規制物質の年間輸出量　×　オゾン層破壊係数（ODP）もしくは地球温暖化係数（GWP）

製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
電話:03-3501-1511（内線）3711～3715
FAX:03-3501-6604
お問合せメールフォーム: https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/kagaku/kannrika_toiawase