DX室採用情報職員インタビュー長田将士（METI/経済産業省）

行政のリード・オフ・マンとして日本を最先端なデジタル経済大国へ

長田将士
Osada Masashi

大臣官房デジタル・トランスフォーメーション室
デジタル化推進マネージャー（2020年度入省）

【職種】: ITアドバイザリー / プロジェクトマネージャー / データエンジニア / AIエンジニア / インフラエンジニア

【前職】: ITベンダーで中央省庁向けの大規模システム開発を経験

行政DXの最前線で、国民の生活を豊かにしたい

Q前職の業務内容や培ったスキルをお聞かせください。

前職では、中央省庁向けの大規模システム開発・構築プロジェクトの、システムアーキテクト兼プロジェクトマネージャーとして最大200名規模のプロジェクトを牽引しました。

超上流から下流まで全工程を経験し、クラウド移行やアジャイル開発、データベース管理など幅広いITスキルを習得しました。特に、マイナンバーを用いた情報連携システムのモダナイゼーションやクラウド戦略の推進により、業務・システム最適化を実現した経験が強みです。PMPやスクラムマスターなどの資格も取得し、プロジェクトマネジメント力と技術力を磨いてきました。

Q転職のきっかけについてお聞かせください。

官公庁向けシステム開発を通じて培った知見や経験を、より広い行政分野のデジタル化推進に活かしたいという強い思いからです。前職在籍時には、マイナンバー関連プロジェクトやクラウド移行など、官公庁のデジタル化における先駆的な取り組みに携わり、業務・システム両面の最適化を実現してきました。その中で、行政手続のオンライン化やデータ利活用の重要性を痛感し、単なるシステム開発に留まらず、行政全体のDX推進に貢献したいと考えるようになりました。

また、プロジェクトマネージャーとして多様なステークホルダーとの折衝やリーダーシップを発揮する中で、より大きなミッションに挑戦したいという意欲が高まりました。

経済産業省は機動性が高く、行政機関の枠を超えたデジタル化推進やデータ駆動型組織の構築に向けた戦略作り、生成AIの活用など、社会的インパクトの大きいプロジェクトに携われる環境に魅力を感じ、ハイタッチできたと考えます。

霞が関一丁目一番地を、テクノロジーとリーダーシップで変えてゆく

Q現在の仕事内容を教えてください。

METI DXでは「デジタルで経済産業省から行政を変えていく」というミッションを掲げています。私はその中で以下の4つの業務に取り組んでいます。

全省庁の最先端で、行政における生成AI活用に向けたユースケース実証やプラットフォーム導入をリードしています。生成AIの活用による業務効率化や行政サービスの高度化を目指し、実証やトレーニング、ナレッジシェアを行っています。
データ駆動型組織の構築のため、基盤構築・ETL開発・データ可視化など、データ利活用の内製化を実現しやすい業務環境の構築に貢献しています。
ITアドバイザリーとしてクラウドやアジャイル開発の知見を活かし、化学物質管理や省エネルギー規制などを中心にシステム化の企画・運営を伴走支援しています。
経済産業省の中の小さなDXを職員自ら行えるよう、業務プロセスの可視化などのAs-Is分析手法を伝道したり、ローコードツールを用いた市民開発を安全に行うための様々なサポートを実施していたりします。

これらの業務を通じて、行政DXのトップランナーとして情報発信にも力を入れており、イベント登壇や外部コミュニティでの講演、インタビューなどを通じて、行政DXの取り組みを広く発信しています。

【取組紹介】

省内部署へのDX支援（ITアドバイザリー）

データ利活用

Q経済産業省で働く魅力についてお聞かせください。

経済産業省で働く最大の魅力は、政策の波及効果が比較的早期に検出されるため、取り組みの効果をダイレクトに感じられる点です。省庁横断のプロジェクトや新たなテクノロジーの導入など、先進的な取り組みに挑戦できる環境が整っていると考えます。自身のITスキルやプロジェクトマネジメント力を活かし、経済産業省や行政機関ひいては日本全体へ、幅広い分野でバリュー創出できる点にやりがいを感じています。

また、縦割り行政の壁を打破し、他省庁や政府関係者とのネットワークを広げながら、組織全体の士気向上や業務効率化に貢献できる点も魅力です。情報発信や外部連携を通じて、行政DXのトップランナーとしてポジショニングできることも、自己成長や社会貢献の観点から大きな価値を感じています。

デジタル化推進マネージャーとして成し遂げたいこと／目指したいキャリア

テクノロジーの進化が日々加速度的に上昇している中、行政DXの最前線で社会的インパクトのある成果を創出し続けたいと考えています。

それに向けては小さなリソースを無駄にしない働き方を実現し、その先においては業務の最適化を実現し、行政サービスの質と効率を向上させることが目標です。今後も幅広い分野でリーダーシップを発揮し、行政DXのトップランナーとして成長し続けたいと考えています。