「平均延滞率」及び「上限延滞率」の公表

割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）では、認定包括信用購入あつせん業者（法第30条の5の4第3項）及び登録少額包括信用購入あつせん業者（法第35条の2の3第1項）に対して、既存の画一的な与信審査手法である包括支払可能見込額の調査（法第30条の2）によらず、認定又は少額の登録を受けた各社の与信審査手法により与信限度額を算定することとしており、過剰与信防止の観点から、延滞率を適切に管理することを求めています。
　これらの事業者が当該管理のために使用する指標として、平均延滞率及び上限延滞率を公表いたします。なお、平均延滞率及び上限延滞率は、割賦販売法において許容される与信審査手法により発行されたクレジットカード等の延滞情報を基に算定しております。