経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

犯罪収益移転防止法関係

 犯罪収益移転防止法において、クレジットカード事業者は「特定事業者」として定義され、その事業活動を行う上で、①取引時確認(4条)、②確認記録の保存(6条)、③疑わしい取引の届出(8条)等の義務が課されております。
 

犯罪収益移転防止法

犯罪収益移転危険度調査

 犯罪収益移転防止法の規定に基づき、特定事業者が行う取引の種別ごとにマネーロンダリング及びテロ資金供与の危険度等を整理したもの
 

疑わしい取引の届出

マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン

お問合せ先

商務情報政策局 商務・サービスグループ 商取引監督課
電話:03-3501-2302

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.