犯罪収益移転防止法関係

犯罪収益移転防止法において、クレジットカード事業者は「特定事業者」として定義され、その事業活動を行う上で、①取引時確認（４条）、②確認記録の保存（６条）、③疑わしい取引の届出（８条）等の義務が課されております。
 

• 犯罪による収益移転防止に関する法律
• 警察庁JAFIC（犯罪収益移転防止対策室）のホームページ（制度概要等掲載）※外部サイト（（警察庁JAFICホームページ）に移動します。

犯罪収益移転防止法の規定に基づき、特定事業者が行う取引の種別ごとにマネーロンダリング及びテロ資金供与の危険度等を整理したもの
 

• 犯罪収益移転危険度調査書・年次報告書 ※外部サイト（警察庁JAFICホームページ）に移動します。

• 参考事例（PDF形式：143KB）
• 疑わしい取引の届出の表紙（PDF形式：143KB）

• クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（PDF形式：344KB）
• 新旧対照表（令和3年11月18日改正）（PDF形式：250KB）
• 「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に関するよくあるご質問（FAQ）（PDF形式：299KB）

商務・サービスグループ　商取引監督課
電話：03-3501-1511（内線 4191）