買物困難者*という課題に対し、流通業の多様化を通じた取組に焦点を当て、地方公共団体での取組やIoT 技術やデジタル技術の活用といった民間事業者等の取組を募集し、審査・表彰を行う、「買物困難者対策に資する新たな流通事業コンテスト」を開催します。
本コンテストでは、小売業に限らず卸売業、テック企業、NPO法人、地方公共団体等まで幅広く対象とし、地方圏を中心に広がる買物困難者の課題解決につながる取組を募集します。そして、新規性が高くあまり知られていない取組や、一部の地域には根付くものの広く知られていない取組を発掘/横展開することで、より一層の買物困難者対策を推進することを目的とします。
*買物困難者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々を指します。
本コンテストでは、小売業に限らず卸売業、テック企業、NPO法人、地方公共団体等まで幅広く対象とし、地方圏を中心に広がる買物困難者の課題解決につながる取組を募集します。そして、新規性が高くあまり知られていない取組や、一部の地域には根付くものの広く知られていない取組を発掘/横展開することで、より一層の買物困難者対策を推進することを目的とします。
*買物困難者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買物が困難な状況に置かれている人々を指します。
応募の対象
応募主体
以下のいずれかであること
法人格を有する団体・企業及びそれらに所属するプロジェクトチーム(地方公共団体も含む)
個人事業主
個人
※複数の企業や個人事業主による共同での応募も可とする。この場合、代表企業ないし個人を定めること。
※反社会的勢力でないこと及びこれらに関係を有していないこと
対象事業・サービス
各地域の買物困難者の課題解決に寄与する、すでに事業化・サービス化されているソリューション、または、今後事業化・サービス化が十分見込まれるもの(例えばPoC段階のものも対象とする)。純粋なアイディアのみは対象外とする。
※事業・サービスの内容が公序良俗に反していないこと
応募方法・応募様式
応募方法
以下に示す提出書類を、応募期間中に指定する送付先のメールアドレスまでファイルを添付してお送りください。
※メールの容量が20MBを超える場合、ファイルは添付せずに20MBを超える旨を指定する送付先のメールアドレスまでご連絡ください。
【提出書類】
- 応募書類
応募様式をダウンロードいただき、項目に沿ってご記入の上、ご提出ください。 - 補足資料
審査の参考となる応募対象事業・サービスに関する資料をご提出ください。
例えば、ピッチ資料、サービス紹介資料等になります(既存のものでも可/様式は問いません)。
応募書類の送付、応募にあたってのご質問等については、運営事務局のみずほリサーチ&テクノロジーズまでメールにてご連絡ください。
【提出先】
みずほリサーチ&テクノロジーズ
メールアドレス: contest_reception@mizuho-rt.co.jp
応募要項
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/youkou.pdf
応募様式
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/business.docx
募集締切
2024年12月15日(日) ※余裕をもってご応募ください
表彰・特典
表彰
最終審査(プレゼン審査)の審査結果に基づき、優秀賞受賞者(3~5件程度)を表彰いたします。
特典
日本経済新聞社が主催する「リテールテックJAPAN 2025」にて、受賞された事業・サービスをご紹介いただく予定です(※)。
加えて、地方自治体へのセミナー等でも紹介させていただき、様々なかたちで取組を広げることを予定しております。
スケジュール
募集締切:2024年12月15日(日)1次審査(書類審査)結果発表:2025年1月上旬予定
最終審査(プレゼン審査):2025年1月下旬予定(オンライン開催)
表彰式:2025年2月26日(水)(大手町タワー)
コンテスト周知用チラシ
お問合せ先
経済産業省 商務サービスグループ 消費・流通政策課電話:03-3501-1708(直通)
FAX:03-3501-6204
最終更新日:2024年10月29日