◆技術のおもて側、生活のうら側　　2013年9月26日　第63号

こんにちは。ご愛読いただき、心より感謝いたします。
このメルマガでは、身近な生活シーンから、社会生活に密着した産
業技術を生活者の目線で紹介していきます。私たちの暮らしを支え
る産業技術を身近に感じていただければ幸いです。

◆コンクリートと鉄のジャングルを木の森に変える
日本の国土の大半は山林である。人は、比較的条件の良い限られた
土地に密集して家屋を作ることになり、ひとたび火災が発生すれば、
たちまち広く延焼する。地震国日本では、予期せぬ天災が火事を引
き起こすこともある。このため近代日本では、昭和25年の建築基準
法制定以降、高層・大型建築は耐火建築物とすることが必須となっ
た。

ところが、木造建築物における基準は長らく策定されていなかった
ため、耐火性のある建築（耐火建築物）は、事実上の禁止措置が続
いていた。

そのような中、建築基準法に基づく木造耐火建築の性能規定化が行
われ、木造大型建築を実現できる法的環境が整ったのが平成12（20
00）年である。

竹中工務店では、1990年代から木造建築のスタディを実施していた
というが、デザイン的な要素が中心で、その時点で法整備を見込ん
でいたわけではない。同社の事業対象である大型建築物は、基本的
に一品生産であり、その建設に新技術を要するかどうかは、顧客か
らどのようなオーダーがあるかにかかっている。このため技術部門
では、様々な要求があり得ると想定し、日頃から多様な技術開発を
手がけているという。

この法整備は、検討が先行していた木造建築の耐火性研究に、同社
が本格着手するきっかけとなり、平成13年から、基準に適合する耐
火部材開発に向けた基礎研究が始められた。

木造耐火集成材としては、鉄骨の周囲を木材で覆った「鉄骨内蔵型」
や、木柱を人工資材で耐火被覆した「メンブレン（＝膜）型」等が
あるが、これらの手法では木造でなかったり、木の質感を十分生か
せなかったりする。同社が開発した技術は、荷重を支持できる木柱
の周囲を耐火性に優れるモルタルで囲んだ上、その外側にも木材を
貼り付けて木の質感を見せる複層構造とする手法。火災が起きると、
最も外側の層は燃えて炭化するが、中間に挟まれたモルタル層が熱
を遮断・吸収し、内部の荷重支持部の温度を、炭化が始まる260℃
未満に維持する。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や国土交通省からの
資金援助も得て、平成17年には部材認定試験に持ち込めるまでに開
発が進み、同年のうちに合格、翌18年には大臣認定を取得した。以
降、より大きな大断面部材の認定、耐火性を低めずに構造強度と施
工性を確保した柱・梁の接合技術の開発を重ね、製品化に至ってい
る。接合部の開発においては、耐火性等を確保しつつ、金具やナッ
トが露出して美観を損ねないよう気も配った。

木の質感にこだわるのは、先行検討がデザイン的な観点だった影響
もあるが、加えて、大手建設会社の中では最も創業時期が古く（織
田信長家臣だった竹中藤兵衛正高が、宮大工として1610年に創業）、
現在も寺社建設や歴史的建築物の保存・復元で実績が多い企業とし
ての自負もあるという。

請負業であるがゆえに新技術の活用も顧客次第、という同社だが、
この技術を用いた大型木造建築が既に３件施工されている。ひとつ
は、来月にオープンを予定する横浜の商業施設で、地下１階地上４
階建、延べ面積は１万㎡を超える。２件目は大阪にある地上３階建
の事務所ビルで、建築主は、木材仲買業者の組合である。３件目も
延べ床面積約５千㎡の商業施設であるが、ここではこれまで２件の
事例と比較し、かなり部分的に活用されている。これらの建設に先
立つ平成22年には、公共建築物木材利用促進法が施行され、関連す
る助成事業が用意されたことも１～２件目の建設の後押しとなった。

同社によると、国内人工林は、比較的CO2吸収量の少ない50年以上
の高齢木が４割を占め、現状のまま推移すればそれが６割にまで達
するおそれがある（林野庁 森林および林業の動向 H23版より推測）。
大型木造建築物の増加によりコンクリートと鉄のジャングルを木の
森に変える実績が増えれば、森林サイクルの活性化を通じた環境へ
の貢献が期待できるのではないか－同社はそう期待している。

大阪のビルは正面に桜の老木がある。開花に影響を与えず建設する
のに相当な苦労があったと聞く。苦労の甲斐あって、満開の桜の背
後に立つ、“木の塊”の建物は大変美しい。３階テラスには、旧い
建物から移設したお稲荷様もある。まさに都会の中の鎮守の森であ
る。

＜取材協力＞
株式会社竹中工務店  先進構造エンジニアリング本部　五十嵐 信哉
　　　　　　　　　  技術研究所 構造部 防火グループ    大橋 宏和
　　　　　　　　　  技術研究所 構造部 防火グループ　 永盛 洋樹
　　　　　　　　　  広報部　                                  橋本 尚子

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