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技術調査

我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向 -主要指標と調査データ-

 本資料は、産業技術に関連する施策や研究開発に関わる皆様の業務の参考に資するため、政府、国際機関及び研究機関等が作成した我が国及び主要国の産業技術に関する主なデータ類、調査結果を収集・整理し、まとめたものです。
(令和元年9月)
※掲載内容に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。訂正箇所は、データ番号2.2.1.1のページです。表題を修正し、脚注1を追記しました。

利用上の注意

  1. 用語・定義
    • 総務省「科学技術研究調査」の用語・定義を基本としています。なお、総務省「科学技術研究調査」の用語・定義は、他の国と同様、OECDのフラスカティ・マニュアル(R&D統計の適切な国際比較のためのマニュアル)に準拠することとなっていますが、一部準拠していない箇所があります。各国についても同様です。
  2. 大学の定義
    • OECD統計の「高等教育機関」に相当します。大学のほか、大学院、短期大学、高等専門学校及びそれらに附属する研究施設等を含みます。また、OECD統計の「政府負担」には、総務省「科学技術研究調査」には存在しない公的一般大学資金の区分が設定されており、日本と世界各国との大学の研究費の比較を困難とさせる要因となっています。
  3. 金額の単位
    • 総務省ほか国内の統計については円を、OECDほか国外の統計については購買力平価ドル等を使用しています。
  4. 図表の引用
    • 本書の図表には、一般刊行物からの引用が含まれるものがあるので、これらの図表の複写・引用等をする場合には注意してください。

お問合せ先

産業技術環境局 総務課 技術政策企画室
電話:03-3501-1773

最終更新日:2019年9月10日
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