1．日本産業規格(JIS)とは
日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards)は、産業標準化法（JIS法）に基づく国家規格であり、製品、データ、サービスなどの種類や品質・性能、それらを確認する試験方法や評価方法などを定めています。
JISは、製造事業者やサービス事業者が、品質の良い製品やサービスを生産・提供することや、消費者等が、品質の良い製品やサービスを入手・利用すること等のために用いられています。
関係府省では、技術の進歩や社会的環境の変化等を踏まえ、必要に応じて、JISを制定・改正しています。
JISの制定・改正は、経済産業大臣等の主務大臣により、日本産業標準調査会（JISC）※１での審議・議決を経て行われます。（認定産業標準作成機関※２が作成したJIS案については、同調査会の審議を経ずに主務大臣が迅速に制定・改正を行います。）
（※１）JIS法に基づき経済産業省に設置されている審議会
（※２）JIS法に基づき主務大臣の認定を受けた、迅速かつ安定的な標準化活動に関する専門知識及び能力を有する民間機関
2．今回のJISの制定・改正内容
今回は、1件の制定及び42件の改正を行いました。
なお、今月は認定産業標準作成機関から申出されたものはなく、すべて日本産業標準調査会審議による改正です（資料１）。
以下、今月、制定・改正したJISのうち、次の1件を紹介します。
なお、以下の件は、新市場創造型標準化制度※３の活用による制定です。
この制度の概要は、こちらを参照ください。
（※３）既存の業界団体等では対応が出来ない、複数の関係団体に跨がる融合技術や特定企業が保有する先端技術に関する標準化を進める
ための制度。一定の要件を満たし、本制度に採択されることで、業界団体等から積極的な協力が得られない場合でも規格制定に挑
戦することが可能となる。
融雪及び凍結防止設備の稼働に必要とされる熱量の推定方法に関するJIS制定（JIS Z 2171）
積雪寒冷地の道路においては、冬の交通量の確保のため、電熱、温水、地下水等の様々な熱源で稼働する、融雪及び凍結防止設備（融雪等設備）が路面等に使用され、広く普及しています。しかしながら、従来の融雪等設備では、主に融雪面の温度や水分の有無等の観測を通じて、降雪・積雪の状態を間接的に把握する仕組みのため、気象条件等の変化に応じたタイムリーな熱量制御ができないという課題がありました。
こうした中、融雪等にかかる熱量を、地上高数メートルの計測盤上で計測・補正することにより、設備の稼働に必要最小限となる熱量をタイムリーに求めることができる、「降雪・地表面性状観測装置」が開発されました。
今般、このような観測装置における熱量の測定方法や推定手順等を統一的に規定するため、新市場創造型標準化制度※３を活用し、新たにJISを制定しました。
これにより、道路の融雪等に際して必要な熱量をより正確に推定すること等が可能となり、融雪等設備におけるエネルギーの効率化、省力化が進むことが期待されます。また、融雪等対策に関する新たな技術の普及・発展や新市場の創出も期待されます。
【参考】熱量測定装置の設置例（写真右側が熱量測定装置）
3．各規格のお問合せ先について
今回制定・改正された各規格の詳細についてお問合せされる場合は、資料1に記載された担当課にメールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属（企業等からのお問合せの場合）、御連絡先を明記していただくようお願いします。
４．過去のニュースリリース
日本産業規格（JIS）制定・改正関連の過去のリリースはこちらを御覧ください。
関連資料
関連リンク
JISについて、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
JISの閲覧は、こちらより検索ください。
認定産業標準作成機関について、詳しくはこちらを御覧ください。
担当
本発表資料のお問合せ先
イノベーション・環境局 基準認証調査広報室長 小嶋
担当者：小島電話：03-3501-1511（内線 3421～3422）E-MAIL：bzl-kijun-Koho★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。規格のお問合せ先
イノベーション・環境局 国際標準課電話：03-3501-1511（内線 3423～3427）E-MAIL：bzl-s-kijun-ISO★meti.go.jp※ [★]を[@]に置き換えてください。
イノベーション・環境局 国際電気標準課電話：03-3501-1511（内線 3428～3429）E-MAIL：bzl-s-iec★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2024年12月20日