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日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2025年11月分）

 
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2025年11月20日
 
JISは、製品やサービスの品質などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正を行っています。今月制定・改正したJISについてお知らせします。

1．日本産業規格(JIS)とは

日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards)は、産業標準化法（JIS法）に基づく国家規格であり、製品、データ、サービスなどの種類や品質・性能、それらを確認する試験方法や評価方法などを定めています。

JISは、製造事業者やサービス事業者が、品質の良い製品やサービスを生産・提供することや、消費者等が、品質の良い製品やサービスを入手・利用すること等のために用いられています。
関係府省では、技術の進歩や社会的環境の変化等を踏まえ、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISの制定・改正は、経済産業大臣等の主務大臣により、日本産業標準調査会（JISC）※１での審議・議決を経て行われます。（認定産業標準作成機関※２が作成したJIS案については、同調査会の審議を経ずに主務大臣が迅速に制定・改正を行います。）

（※１）JIS法に基づき経済産業省に設置されている審議会
（※２）JIS法に基づき主務大臣の認定を受けた、迅速かつ安定的な標準化活動に関する専門知識及び能力を有する民間機関

2．今回のJISの制定・改正内容

今回は、9件の制定及び27件の改正を行いました。
なお、制定・改正したJISのうち、認定産業標準作成機関がJIS案を作成したものは、制定4件（一般財団法人日本規格協会）及び改正14件（一般財団法人日本規格協会）となります（資料１）。
以下、今月、制定・改正したJISのうち、次の2件を紹介します。
 

①フレキシブル導波管接続部かん合標準に関するJIS制定（JIS C 6610）

フレキシブル導波管※３は、高周波帯電波の利用拡大に寄与する基盤技術として期待されています。

「フレキシブル導波管接続部かん合標準（JIS C 6610）」は、フレキシブル導波管の利用促進を目指し、従来から利用されてきた大きく、重く、接続の利便性が悪い、導波管フランジに代わり、操作性に優れたコネクターを実現するためのかん合部をJIS化するものです。

これにより、通信技術の高度化及びこれを用いる製品市場の創造に貢献することが期待されます。（資料２）

（※３）導波管は、マイクロ波及びミリ波の伝送で用いられ、従来からある金属製の管は、重く、自由に曲げることが困難で、施工性が著しく劣るという課題があった。それに対応するため、芯材に誘電体、外側に薄い金属層を配置した軽量で可撓性（かとうせい）のあるフレキシブル導波管が開発されました。
 

②パーソナルコンピュータの消費電力測定方法に関するJIS改正（JIS C 62623）

パーソナルコンピュータの消費電力測定方法は、国際的にはIEC 62623が発行されており、標準化がなされています。日本においても、IEC 62623と整合したJIS C 62623が規定されています。

今般、パーソナルコンピュータの使われ方が多様化し、それに合わせて普及した新しいスタンバイ機能（モダンスタンバイ）に対応するためにIEC 62623が改正されたことを受け、JIS C 62623を改正しました。

これにより、最新の技術レベルに対応した規格となることで、製造事業者にとっては品質の明確化や改善、消費者にとってはパーソナルコンピュータを購入する際の正確で公平な比較検討が可能となります。また、国内外で同じ様にパーソナルコンピュータの消費電力を測定できるようになるため、国際貿易の円滑化や市場の拡大が期待されます。（資料３）

3．各規格のお問合せ先について

今回制定・改正された各規格の詳細についてお問合せされる場合は、資料1に記載された担当課にメールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属（企業等からのお問合せの場合）、御連絡先を明記していただくようお願いします。

４．過去のニュースリリース

日本産業規格（JIS）制定・改正関連の過去のリリースはこちらを御覧ください。

関連資料

関連リンク

JISについて、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

JISの閲覧は、こちらより検索ください。

認定産業標準作成機関について、詳しくはこちらを御覧ください。

担当

最終更新日：2025年11月20日