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日本産業規格（JIS）を制定・改正しました（2026年3月分）

 
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2026年3月23日
 
JISは、製品やサービスの品質などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正を行っています。今月制定・改正したJISについてお知らせします。

1．日本産業規格(JIS)とは

日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards)は、産業標準化法（JIS法）に基づく国家規格であり、製品、データ、サービスなどの種類や品質・性能、それらを確認する試験方法や評価方法などを定めています。

JISは、製造事業者やサービス事業者が、品質の良い製品やサービスを生産・提供することや、消費者等が、品質の良い製品やサービスを入手・利用すること等のために用いられています。
関係府省では、技術の進歩や社会的環境の変化等を踏まえ、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISの制定・改正は、経済産業大臣等の主務大臣により、日本産業標準調査会（JISC）※１での審議・議決を経て行われます。（認定産業標準作成機関※２が作成したJIS案については、同調査会の審議を経ずに主務大臣が迅速に制定・改正を行います。）

（※１）JIS法に基づき経済産業省に設置されている審議会
（※２）JIS法に基づき主務大臣の認定を受けた、迅速かつ安定的な標準化活動に関する専門知識及び能力を有する民間機関

2．今回のJISの制定・改正内容

今回は、12件の制定及び81件の改正を行いました。
なお、今月は認定産業標準作成機関から申出されたものはなく、すべて日本産業標準調査会審議による制定・改正です。（資料１）。　
以下、今月、制定・改正したJISのうち、次の4件を紹介します。

なお、①プラスチックフィルムなどの表面改質処理装置の性能試験方法に関するJIS制定（JIS B 9948）は、新市場創造型標準化制度※3の活用による制定です。
この制度の概要は、こちらを参照ください。

（※３）従来の標準化プロセスでは、推進することが難しい、複数の関係団体にまたがる技術・サービスや特定企業が保有する先端技術等
　　　  に関する標準化を後押しする制度

①プラスチックフィルムなどのプラズマ表面改質処理装置の性能試験方法に関するJIS制定（JIS B 9948）

プラスチックフィルムは私たちの生活において広く活用されていますが、その表面に接着や印刷を行うためには、プラズマ表面改質処理装置などを用いて、あらかじめその表面特性を変化させる処理が必要です。これまで、表面処理の状態や程度を評価するためには、サンプルの切り出しやサンプルと評価装置等の直接的な接触が必要であり、評価に一定の時間を要するといった課題や、評価を終えたサンプルを再利用できないといった課題がありました。

これらの課題を解決するために、プラスチックフィルムなどの表面改質処理の状態や程度を非接触で評価する「表面改質度測定装置」が開発されました。そして今般、新市場創造型標準化制度※3を活用することで、この測定装置を用いた、改質性能を測るための試験方法を定めたJISを新たに制定しました。

本JISに基づき測定装置を用いることで、プラズマ表面改質処理装置の性能を定量的に評価できることとなり、改質処理の対象に適した装置を簡単に選択できることに繋がります。さらに、本JIS及び測定装置を用いることで、改質の状態や程度を非接触かつリアルタイムで測定できる環境が整うことから、製造工程における製品の全数検査についても可能となり、品質の向上と安定化にも繋がることが期待されます。 （資料２）
 

　　　
表面改質度測定装置の例



測定結果が視覚的に表現された例
（表面処理により改質変化がなされた部分は異なる色で表現されている）
 

②加硫ゴムから発生する腐食性ガス成分の定量試験方法に関するJIS制定（JIS K 6242-1 及び JIS K 6242-1）

自動車のエンジンルームには、防振ゴム部品やホース部品など多くの加硫ゴムが使用されています。加硫ゴムに熱が加わることなどで発生する腐食性ガスは、スイッチ類の動作不良といった電子制御システムの不具合に繋がりますが、従来は、これら腐食性ガスの成分がどの程度システムに影響を与えるかについては、定性的に評価されるにとどまっていました。

そこで今般、新たにJISを制定し、腐食性ガスに含まれる硫黄や硫黄化合物といった成分について、定量的に評価を行うための試験方法を定めました。

本JISにより、より高品質の加硫ゴムが生産され、最終製品である自動車の安全性も向上することが期待されます。 （資料３）




硫黄（S8）の定量的評価による試験



二酸化硫黄（SO2）の定量的評価による試験



硫化水素（H2S）、二硫化炭素（CS2）及び硫化カルボニル（COS）の定量的評価による試験
 

③製品のカーボンフットプリントの算定に関するJIS制定（JIS Q 14067）

企業の事業活動や製品・サービスにより生じる温室効果ガス排出量などの環境情報は、企業の経営判断や消費者の商品選択などにおいて広く活用されています。また、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減の取組を「見える化」し、気候変動対策に資する資金循環や持続可能な消費行動につなげる動きも加速しています。

そのような中で、今次、製品のカーボンフットプリント（CFP）※４の算定方法を規定するJISを制定しました。本JISは、CFPの定量化に関する原則、要求事項や指針を規定するものであり、対応する国際規格と整合しています。

これにより、企業等は温室効果ガスの排出管理を高い信頼性を持って実施することが可能となり、製品・サービスの環境価値が適正に評価されることで、国際競争力の向上やサプライチェーン全体での温暖化対策の推進などが期待されます。 （資料４）

（※４） 製品のカーボンフットプリント（CFP：carbon footprint of a product）とは、製品又はサービスのライフサイクルにおける温室効果ガス排出量のこと。



JIS Q 14067と温暖化対策に資する関連規格との関係
 

④災害種別避難誘導標識システムに関するJIS改正（JIS Z 9098）

自然災害の発生時には、地域住民などを安全な避難場所へ迅速に誘導し、人的被害を軽減することが重要です。災害の種別に適した避難場所について、その方向や距離などの情報を統一的に表示するための国家規格（JIS Z 9098（災害種別避難誘導標識システム））を基に、2022年に対応国際規格ISO 22578が日本主導で開発されました。

今般、この国際規格との整合性を確保する観点から、我が国特有の自然災害事情などを踏まえつつ、用語や定義の見直しや、新たに開発された図記号の追加といった改正を行いました。

本改正により、様々な自然災害に対する避難の情報提供方法が統一され、自治体などの減災対策が一層進むこと、また、日本人のみならず外国人にも理解されやすい避難誘導標識が一層普及することが期待されます。 （資料５）



災害種別による避難誘導標識システムの一元化



避難誘導標識システムに用いる災害関連図記号の追加



適不適表示マークの表示方法
 

3．各規格のお問合せ先について

今回制定・改正された各規格の詳細についてお問合せされる場合は、資料1に記載された担当課にメールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属（企業等からのお問合せの場合）、御連絡先を明記していただくようお願いします。

４．過去のニュースリリース

日本産業規格（JIS）制定・改正関連の過去のリリースはこちらを御覧ください。

関連資料

関連リンク

JISについて、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

JISの閲覧は、こちらより検索ください。

認定産業標準作成機関について、詳しくはこちらを御覧ください。

担当

最終更新日：2026年3月23日