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「スピンオフ」の活用に関する手引を改訂しました

令和７年７月改訂

 
 「スピンオフ」の活用に関する手引き（制度編）（令和7年7月）（PDF形式：3,079KB）PDFファイル
 「スピンオフ」の活用に関する手引き（参考事例編）（令和7年7月）（PDF形式：2,382KB）PDFファイル
 

＊ 改訂のポイント＊

令和７年度税制改正において、グループ通算制度適用会社によるスピンオフの際の分割法人又は現物分配法人の株式の帳簿価額の計算方法が見直されたことに伴い、以下の内容を更新しています。
また、東京証券取引所による、スピンオフ時における新規上場日の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正についての反映等をしました。

① 税制適格スピンオフ時の株式取得価額の計算に関連する令和７年度税制改正について追加ならびに更新（９ページ、10ページ、
　 Q39、Q40）
② 東京証券取引所による、スピンオフ時における新規上場日の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について更新（Q14）
③ 令和６年まで事業再編計画に関するFAQに記載していた一部内容の移行（Q47～Q53）
④ その他、条ズレ等の修正
 
産業組織課　「「スピンオフ」の活用に向けた取組について」のページはこちら

お問合せ先

経済産業政策局 産業組織課
担当者：浅見、川島
電話：03-3501-1511（内線）2621～2624
FAX：03-3501-6046

最終更新日：2025年7月14日