「スピンオフ」の活用に向けた取組について

「スピンオフ」の活用に関する手引

スピンオフの活用を検討する企業や実務担当者向けに、制度の基本的な枠組みと実務上のポイントを整理しています。
税制や関係法令の取扱いに加え、実務で想定される疑問点についてQ&A形式で解説しています。

令和８年5月改訂

＊改訂のポイント

令和８年度税制改正において、パーシャルスピンオフ税制の要件が見直されたことに伴い、以下の内容を更新しています。

１．パーシャルスピンオフ税制の概要や根拠条文の更新（P.7、8、35、70～74）
２．要件見直しに伴う、申請書類や添付書類に関するQ&Aの更新（P.49～53（Q48～54））
３．その他、条ズレ等の修正

＜参考／改定前手引＞
「スピンオフ」の活用に関する手引（制度編）（令和7年7月）（PDF形式：3,079KB）

事業再編計画に関して

産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしています。
事業再編計画の認定を受けた企業がスピンオフを行う場合には、会社法や税制の特例措置を活用することができます。
詳細は以下のウェブサイトをご確認ください。

事業再編の促進（産業競争力強化法）