オープンイノベーション促進税制

・2024年2月1日(一部企業は1月31日)以降の継続証明申請手続きを変更しました。
・令和6年度税制改正により税制の適用期限を令和7年度末まで延長しました。

1.制度概要

スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、国内の事業会社またはその国内CVCが、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25%を所得控除することができます。
また、令和5年度税制改正により、2023年4月1日以降にスタートアップ企業の成長に資するM&A(議決権の過半数の取得)を行った場合、その取得した発行済株式についても税制の対象とすることとしました。
 

2.申請手続きの流れ

電子申請サービス「gBiz FORM」で申請してください。
なお、出資者・スタートアップ双方が「gBiz ID プライム」アカウントを取得する必要があります。
2024年2月1日以降、継続証明申請時に添付いただく書類(案件進捗スライド)を追加しました。

(1)申請用アカウント「gBiz ID プライム」の取得(法人単位での取得)

「gBiz FORM」の利用にあたっては、申請用アカウント「gBiz ID プライム」の取得が必要です(1法人1アカウントのみの発行)。
アカウントの取得には、書類に不備がない場合でも1週間程度かかりますので、ご注意ください。
※法人単位で「gBiz ID プライム」取得済みの場合、同アカウントに紐づいた「gBiz ID メンバー」アカウントでも申請可能です。
 

(2)「gBiz FORM」を活用した申請

本税制の申請は、「gBiz FORM」から受け付けています。
同サービス以外での申請は、基本的には受け付けていませんので、ご了承ください。(新規証明申請の事前相談のみメール可。)
※「gBiz FORM」の利用者ガイドは、以下ページ内でご案内しております。

3.申請ガイドライン

*近日中にガイドラインC及びガイドラインM&A型を改正予定です。令和6年度税制改正に伴う税制の適用要件の変更はないため、令和6年4月以降に株式を取得された案件については、当面の間ガイドラインC及びガイドラインM&A型をご参照ください。

4.関係法令

5.添付資料(案件概要スライド・案件登録票・別表)

・2024年2月1日以降に事前相談を開始する案件につき、案件概要スライドのフォーマットを更新。
・2024年2月1日以降(一部企業は1月31日以降)の継続証明申請時に添付する「案件進捗スライド」を追加。
 

6.証明の交付実績

お問合せ先

<新規出資型:大企業からの出資の場合>
<M&A型>
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課
電話番号:03-3501-1560
メールアドレス:bzl-open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp
 
<新規出資型:中小企業からの出資の場合>
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
電話番号:03-3501-1767
メールアドレス:bzl-open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp

※2023年4月より、メールアドレスが変わっています。旧アドレス(open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp)にはメールは届きませんのでご注意ください。

最終更新日:2024年5月10日