1.制度概要
スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、国内の事業会社またはその国内CVCが、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25%を所得控除することができます。また、令和5年度税制改正により、2023年4月1日以降にスタートアップ企業の成長に資するM&A(議決権の過半数の取得)を行った場合、その取得した発行済株式についても税制の対象とすることとしました。
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オープンイノベーション促進税制(新規出資型)の概要(PDF形式:304KB)
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オープンイノベーション促進税制(M&A型)の概要(PDF形式:397KB)
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2023年4月1日以降の主な変更点(令和5年度税制改正)(PDF形式:471KB)
2.申請手続きの流れ
電子申請サービス「gBiz FORM」で申請してください。なお、出資者・スタートアップ双方が「gBiz ID プライム」アカウントを取得する必要があります。

(1)申請用アカウント「gBiz ID プライム」の取得(法人単位での取得)
「gBiz FORM」の利用にあたっては、申請用アカウント「gBiz ID プライム」の取得が必要です(1法人1アカウントのみの発行)。アカウントの取得には、書類に不備がない場合でも1週間程度かかりますので、ご注意ください。
※法人単位で「gBiz ID プライム」取得済みの場合、同アカウントに紐づいた「gBiz ID メンバー」アカウントでも申請可能です。
(2)「gBiz FORM」を活用した申請
本税制の申請は、「gBiz FORM」から受け付けています。
同サービス以外での申請は、基本的には受け付けていませんので、ご了承ください。(新規証明申請の事前相談のみメール可。)
※「gBiz FORM」の利用者ガイドは、以下ページ内でご案内しております。
3.申請ガイドライン
※令和5年度税制改正に伴い、2023年4月1日以降の出資(新規出資型)及びM&A時の株式取得(M&A型)における税制活用についての申請ガイドラインを現在整備中です。
4.関係法令
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租税特別措置法関係法令(PDF形式:266KB)
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産業競争力強化法(PDF形式:102KB)
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経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(PDF形式:136KB)
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国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令(PDF形式:140KB)
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国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令の規定に基づく経済産業大臣の証明に係る基準等(PDF形式:205KB)
- 参考:過去法令(現在整備中)
5.添付資料(案件概要スライド・案件登録票・別表)
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案件概要スライド(新規出資型)(PowerPoint形式:542KB)
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案件概要スライド(M&A型)(PowerPoint形式:544KB)
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案件登録票(新規出資型)(Excel形式:13KB)
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案件登録票(M&A型)(Excel形式:14KB)
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別表(2020年4月1日から2022年3月31日までの出資)(Excel形式:28KB)
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別表(2022年4月1日から2023年3月31日までの出資)(Excel形式:27KB)
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別表(2023年4月1日から2024年3月31日までの出資)(新規出資型・M&A型共通)(Excel形式:37KB)
6.証明の交付実績
お問合せ先
<新規出資型:大企業からの出資の場合><M&A型>
経済産業省 経済産業政策局 産業創造課
電話番号:03-3501-1560
メールアドレス:bzl-open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp
<新規出資型:中小企業からの出資の場合>
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
電話番号:03-3501-1767
メールアドレス:bzl-open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp
※2023年4月より、メールアドレスが変わっています。旧アドレス(open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp)にはメールは届きませんのでご注意ください。
最終更新日:2023年6月2日