オープンイノベーション促進税制

概要

経済産業省では、令和２年度税制改正において、令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に、国内の事業会社またはその国内CVCが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25％が所得控除される制度を創設しました。

要件

１．対象法人

　　●本税制の対象法人は、青色申告書を提出する法人で、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを目指す、株式会社その他これに類する法人。
　　●加えて、対象法人が主体となるCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）が出資する場合も対象。

２．出資を受けるスタートアップ企業の要件

　　●設立10年未満の未上場スタートアップ　等

３．出資の要件

　　●純投資目的ではなく、５年以上の株式保有を予定する１件あたり１億円以上の大規模出資
　　　※中小企業の出資の場合は１件あたり1,000万円以上。海外スタートアップ企業への出資の場合には、一律１件あたり５億円以上。

　　●オープンイノベーション要件を満たす出資

適用期間

令和2年４月１日～令和４年3月31日の間に行った出資が対象

制度概要、関係法令等

本税制の利用については、申請のガイドラインをご参照ください。

事前相談について

本税制の利用にあたり、本税制の要件の一つとなっているオープンイノベーション要件を満たすか否かのご相談は都度受け付けております。
事前相談される場合には、以下の「連絡先メールアドレス」宛てにご連絡ください。
その際、メールの件名、本文には以下の内容を記載の上、ご連絡ください。

件名

【事前相談（●●●）】オープンイノベーション促進税制の利用

　※注意点：「●●●」内には社名をご記載ください。

本文

社名：
担当者名：
担当者連絡先：
中小企業に該当するか否か：
（補足）本税制における「中小企業」とは、租税特別措置法第42条の４第８項第７号に規定される「中小企業者」又は同法第68条の９第８項第６号の規定される「中小連結法人」であり、具体的には、以下①②のいずれかに該当する法人以外の法人をいいます。
　　①大規模法人
　　　ⅰ）資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人
　　　ⅱ）資本金の額又は出資金の額が５億円以上の法人等（大法人）の100％子法人
　　　ⅲ）100％グループ内の複数の大法人に発行済株式の全部を直接又は間接に保有されている法人
　　②大規模法人のグループ法人
　　　ⅰ）同一の大規模法人(※１)が発行済株式又は出資(※２)の２分の１以上を所有している法人
　　　ⅱ）複数の大規模法人(※１)が発行済株式又は出資(※２)の３分の２以上を所有している法人
　　　※１　中小企業投資育成株式会社を除きます。
　　　※２　発行済株式又は出資からその判定対象法人の有する自己の株式又は出資を除外します。
相談内容：
（以下①～⑤について記載してください。①②については、可能な限り記載いただきますようお願いします。）
①出資先スタートアップ企業
②出資金額
③出資の目的
④特定事業活動の実施にあたり活用を予定するスタートアップ企業の経営資源について
⑤スタートアップ企業への提供を予定する資料または情報の提供その他の協力について

留意事項

事前相談はあくまで任意のものであり、相談の有無が要件該当性の判断に影響することはございません。
事前相談は本税制の要件の一つとなっているオープンイノベーション要件に適合している出資か否かを判断するものであり、適合すると判断されたとしても本申請が必要となります。

本申請について

本税制の利用に必要な証明書は、申請企業における事業年度終了後にまとめて交付させていただきます。
正式申請される企業の方々におかれましては、申請様式に必要事項を記載していただき、申請書類一式を以下の「連絡先メールアドレス」宛てに送付してください。
その際、メールの件名、本文には以下の内容を記載の上、ご連絡ください。

件名

【本申請（●●●）】オープンイノベーション促進税制の利用

※注意点：「●●●」内には社名をご記載ください。

本文

社名：
担当者名：
担当者連絡先：
中小企業に該当するか否か：
申請概要：

連絡先メールアドレス

open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp

お問い合わせ先

経済産業省　経済産業政策局　産業創造課（直通）03-3501-1560
中小企業庁　経営支援部　創業・新事業促進課（直通）03-3501-1767

最終更新日：2020年7月6日