オープンイノベーション促進税制

概要

スタートアップ企業とのオープンイノベーションに向け、国内の事業会社またはその国内CVCが、スタートアップ企業の新規発行株式を一定額以上取得する場合、その株式の取得価額の25%が所得控除されます。
※令和4年度税制改正において、令和6年3月31日まで制度を延長しました。

申請手続き

(1)事前相談

オープンイノベーション要件への該当性について、経済産業省への相談を行うことが可能です。
本申請の際の手続き短縮が可能となりますので、事前相談のご活用をお勧めいたします。

1.制度利用の外形要件の確認

以下のフォームより、簡易的に外形要件の該当性を確認することができます。(要件の詳細は「申請ガイドライン」をご参照ください。)

2.オープンイノベーション要件の確認

電子申請サービス「gBiz FORM」上で、必要事項を記載することで、オープンイノベーション要件の確認申請ができます。
「案件概要スライド」を作成のうえ、添付ください。

なお、事前相談に限り、メールでの相談も可能です。
①出資者は大企業/中小企業のいずれに該当するか、②ご担当者様のお名前及び電話番号、を記載のうえ、問い合わせ先のアドレスまでご連絡ください。

(2)本申請

電子申請サービス「gBiz FORM」上で、必要事項を記載することで、証明書の交付申請ができます。
①案件概要スライド、②別表、を作成のうえ添付ください。(事前相談済みの場合は、事前相談時のスライドを添付ください。)

(3)継続申請

電子申請サービス「gBiz FORM」上で、必要事項を記載することで、継続証明書の交付申請ができます。
本申請時に提出した別表に、必要事項を追記のうえ、添付ください。(本申請時のスライド添付は不要です。)

申請サービス(gBiz FORM)の登録について

1.(事前準備)「gBiz ID プライム」取得のお願い

2.(事前準備)「gBiz ID プライム」の取得申請

3.(申請)「gBiz FORM」を活用した事前相談・本申請・継続申請

申請ガイドライン・関係規定・様式

1.申請ガイドライン

2.関係規定

3.申請様式等

証明の交付実績

お問合せ先

経済産業政策局 産業創造課(大企業)
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課(中小企業者)
メールアドレス:open_innovation_sokushinzeisei@meti.go.jp

最終更新日:2022年8月22日