産業金融政策

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度（利子補給事業等）

Web3.0

詳細はこちら

経営判断・経営支援の参考となる評価指標

グローバル・ベンチマーク

• 検討経過要旨1【石油化学、石油精製、鉄鋼、エレクトロニクス】（平成27年4月公表）（PDF形式：4,991KB）
• 検討経過要旨2【板ガラス、紙・パルプ、自動車】（PDF形式：1,619KB）
• 石油化学産業に関する検討（平成27年4月公表）（PDF形式：3,927KB）
• 石油精製産業に関する検討（平成27年4月公表）（PDF形式：2,346KB）
• 石油精製産業に関する分析（平成27年4月公表）（PDF形式：861KB）
• 鉄鋼産業に関する検討（平成27年4月公表）（PDF形式：6,673KB）
• 鉄鋼産業に関する分析（平成27年4月公表）（PDF形式：1,480KB）
• エレクトロニクス産業に関する検討（平成27年4月公表）（PDF形式：1,729KB）
• エレクトロニクス産業に関する分析（平成27年4月公表）（PDF形式：3,342KB）
• 板ガラス産業に関する分析（平成27年12月公表）（PDF形式：667KB）
• 紙・パルプ産業に関する検討（平成27年12月公表）（PDF形式：5,540KB）
• 紙・パルプ産業に関する分析（平成27年12月公表）（PDF形式：440KB）
• 自動車産業に関する検討（平成27年12月公表）（PDF形式：11,153KB）
• 自動車産業に関する分析（平成27年12月公表）（PDF形式：2,676KB）

ローカルベンチマーク

ABL（Asset Based Lending　動産・債権担保融資）の普及促進

ABL研究会

• 「ABLのご案内 在庫や売掛金を活用した新たな資金調達の方法」（平成21年3月公表）（PDF形式：601KB）
• 医薬品に対する譲渡担保権の設定・実行に関する医薬品医療機器法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（平成27年6月公表）（PDF形式：133KB）
  • 参考資料（PDF形式：656KB）

債権法改正を踏まえた解釈・取扱い

• 債権法改正により資金調達が円滑になります（令和元年６月）（PDF形式：478KB）

電子記録債権の普及促進

• 電子記録債権を利用した資金調達手段に関する地方自治法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（平成27年10月公表）（PDF形式：247KB）
  • 参考資料（PDF形式：572KB）

企業財務・トレジャリー・リスクマネジメント・産業金融人材育成

高度金融人材産学協議会

高度金融人材産学協議会とは、財務の高度化および金融サービスの質の向上のために、高度金融人材の育成・活用という観点から、事業会社・金融機関・大学の3者が認識の共有を行うための場として、2007年に設立した協議会です（事務局 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課）。

• 年金運用担当者育成指針（平成23年3月）（PDF形式：1,769KB）
• 企業年金ガバナンスについて（平成24年2月）（PDF形式：537KB）
• M&A 疑似体験研修プログラム（平成25年12月）（PDF形式：1,134KB）

リスクファイナンス研究会

• 報告書（平成18年3月）
  • 統合版（PDF形式：3,172KB）
  • 表紙・目次（PDF形式：17KB）
  • Ⅰ リスクファイナンスの発展に向けて（PDF形式：840KB）
  • Ⅱ リスクファイナンスの具体的な手法の紹介（PDF形式：1,764KB）
  • Ⅲ 先進企業におけるリスクファイナンスの取り組み（PDF形式：3,839KB）
  • Ⅳ リスクファイナンスに係る調査報告（PDF形式：375KB）
  • 「リスクファイナンス研究会」委員等名簿（PDF形式：11KB）

産業・金融・IT融合（FinTech）

FinTech ビジョン（FinTech の課題と今後の方向性に関する検討会合 報告）

近年「FinTech」と呼ばれるIoT（Internet of Things）、ビッグデータ、人工知能（AI）といった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られます。

経済産業省では、2015年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会」（FinTech研究会）を開催し、2016年3月にその結果を公表しました。

その後、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」（FinTech検討会合）を開催し、我が国としての課題認識や目指すべき姿、政策の基本的方向性等について検討を行い、2017年5月にFinTechに関する総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。

併せて、FinTechによって日々の生活がどう変わるのかのイメージを示した、「フィンテックがある1日～お金が変わる。社会が変わる。～」ムービーを公開しました。

• 産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）
  • 発言集（平成28年3月）（PDF形式：1,209KB）
  • FinTechに関する参考データ集（平成28年4月）（PDF形式：11,933KB）
• FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）
  • FinTech ビジョン（FinTech の課題と今後の方向性に関する検討会合 報告）（平成29年5月）
  • FinTechな生活　～お金が変わる。社会が変わる。～（平成29年5月）

金融EDI

• 金融EDI：情報として格納すべき商流情報の整理について（経済産業省 中小企業庁）
• 周知チラシ（全国銀行協会作成）：振り込みが便利になります！
• 関連リンク
  • 「全銀EDIシステム」の稼動と金融EDIの活用（一般社団法人全国銀行協会ホームページ）
  • 金融庁ホームページ

サプライチェーンキャッシュコンバージョンサイクル

• KPI：サプライチェーンキャッシュコンバージョンサイクル（SCCC）について（PDF形式：896KB）

企業の資金調達手段の多様化

ファンド政策

企業への融資を主とする金融機関の貸出額は、我が国経済の低迷やメインバンク機能の低下にともない、減少を続けており、大きな構造変化の中にあります。

このため、経済産業省では、多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化といった観点から、新たな金融機能を構築するための法制度の整備に取り組んできました。

具体的には、多様な資金調達方法の確保という観点から、ベンチャー企業の育成や、企業再生の担い手である事業再生ファンドといったリスクの高い事業に対する直接的な資金供給を円滑に行うための法制度の充実とともに、企業の長期成長にとって望ましい資金調達環境に関する検討を行っています。

• 投資事業有限責任組合契約に関する法律（ＬＰＳ法）について
• 「外国組合員に対する特例」および「恒久的施設を有しない外国組合員の課税所得の特例」について
• 市場構造の在り方等の検討について

また、こうした法制度のもとで、創業、転業、新規展開、事業再生等のビジネスリスクのある様々な成長局面に直面している企業の資金調達を支援していくため、経済活性化を担う投資組合（ファンド）を通じた資金の活用や、資金の担い手となる機関投資家、新興市場の動向等について、国内外におけるヒアリングや調査を行い、情報を発信しています。

• 最近の投資事業組合を巡る事業環境の変化を反映した投資事業有限責任組合モデル契約書の作成に関する報告書（PDF形式：2,597KB）
• 我が国経済の活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環境整備に向けた基礎調査（PDF形式：7,842KB）
• 我が国新興市場及び機関投資家の機能強化に関する調査（PDF形式：15,307KB）
• 日米欧の銀行の経営戦略と金融危機の影響の調査分析（PDF形式：1,722KB）

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）について

本事業の背景と目的

内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品を開発し、及び製造する事業の重要性が増大していることにかんがみ、これらの事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講ずることにより、当該事業の促進を図り、もって我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

事業概要
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律によるエネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業者に対して指定金融機関が行う資金の貸付けに必要な資金について日本政策金融公庫を通じて長期・低利で供給する制度。 
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律による中小企業等がリースによるエネルギー環境適合製品の設備投資を行いやすくするための保険制度。 

本制度の指定金融機関
・日本政策投資銀行 

本制度の需要開拓支援法人
・一般社団法人低炭素投資促進機構 

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）に規定する主務大臣（経済産業大臣）による公示は以下のとおりです。
・令和4年2月28日　需要開拓支援法人の住所及び需要開拓支援業務を行う事務所の所在地の変更について（PDF: 69KB）

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十八号）第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品(平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号)は以下の製品告示で官報に掲載されています。
・平成23年3月31日付け官報号外第65号
・平成25年3月29日付け官報号外第67号
・平成28年4月6日付け官報第6750号
・平成30年3月31日付け官報特別号外第7号
・令和3年4月12日付け官報第471号
・令和5年3月31日付け官報号外第68号
・令和5年4月7日付け官報号外第75号

これまでの改正を反映させた現行の製品告示はこちらです。
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品（PDF:1,210KB）

お問合せ先

経済産業政策局 産業資金課
電話：03-3501-1676