カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度(利子補給事業等)

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度

経営判断・経営支援の参考となる評価指標

グローバル・ベンチマーク

ローカルベンチマーク

ローカルベンチマーク

ABL(Asset Based Lending 動産・債権担保融資)の普及促進

ABL研究会

債権法改正を踏まえた解釈・取扱い

電子記録債権の普及促進

企業財務・トレジャリー・リスクマネジメント・産業金融人材育成

高度金融人材産学協議会

高度金融人材産学協議会とは、財務の高度化および金融サービスの質の向上のために、高度金融人材の育成・活用という観点から、事業会社・金融機関・大学の3者が認識の共有を行うための場として、2007年に設立した協議会です(事務局 経済産業省 経済産業政策局 産業資金課)。

リスクファイナンス研究会

産業・金融・IT融合(FinTech)

FinTech ビジョン(FinTech の課題と今後の方向性に関する検討会合 報告)

近年「FinTech」と呼ばれるIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能(AI)といった技術を使って革新的な金融サービスを提供する動きが世界中で見られます。

経済産業省では、2015年10月より「産業・金融・IT融合に関する研究会」(FinTech研究会)を開催し、2016年3月にその結果を公表しました。

その後、2016年7月より「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」(FinTech検討会合)を開催し、我が国としての課題認識や目指すべき姿、政策の基本的方向性等について検討を行い、2017年5月にFinTechに関する総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」を取りまとめました。

併せて、FinTechによって日々の生活がどう変わるのかのイメージを示した、「フィンテックがある1日~お金が変わる。社会が変わる。~」ムービーを公開しました。

FinTechな生活

金融EDI

サプライチェーンキャッシュコンバージョンサイクル

企業の資金調達手段の多様化

ファンド政策

企業への融資を主とする金融機関の貸出額は、我が国経済の低迷やメインバンク機能の低下にともない、減少を続けており、大きな構造変化の中にあります。

このため、経済産業省では、多様な資金調達方法の確保や信用創造機能の強化といった観点から、新たな金融機能を構築するための法制度の整備に取り組んできました。

具体的には、多様な資金調達方法の確保という観点から、ベンチャー企業の育成や、企業再生の担い手である事業再生ファンドといったリスクの高い事業に対する直接的な資金供給を円滑に行うための法制度の充実とともに、企業の長期成長にとって望ましい資金調達環境に関する検討を行っています。


また、こうした法制度のもとで、創業、転業、新規展開、事業再生等のビジネスリスクのある様々な成長局面に直面している企業の資金調達を支援していくため、経済活性化を担う投資組合(ファンド)を通じた資金の活用や、資金の担い手となる機関投資家、新興市場の動向等について、国内外におけるヒアリングや調査を行い、情報を発信しています。

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)について

本事業の背景と目的 

内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境の変化に伴い、エネルギー環境適合製品を開発し、及び製造する事業の重要性が増大していることにかんがみ、これらの事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関する措置及びエネルギー環境適合製品の需要の開拓を図るための措置を講ずることにより、当該事業の促進を図り、もって我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。

事業概要 

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律によるエネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業者に対して指定金融機関が行う資金の貸付けに必要な資金について日本政策金融公庫を通じて長期・低利で供給する制度 
・エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律による中小企業等がリースによるエネルギー環境適合製品の設備投資を行いやすくするための保険制度。 

本制度の指定金融機関
・日本政策投資銀行 

本制度の需要開拓支援法人
・一般社団法人低炭素投資促進機構 
 

エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律(平成二十二年法律第三十八号)に規定する主務大臣(経済産業大臣)による公示は以下のとおりです。

お問合せ先

経済産業政策局 産業資金課
電話:03-3501-1676

参考リンク

最終更新日:2022年8月31日