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技術流出対策


技術流出対策は、単なる「コスト」ではなく、企業経営上も不可欠な「投資」と捉え、積極的に取り組むことが重要です

 

新着情報

2026年 4月27日
2026年 4月27日
技術流出対策ガイダンス第２版　公表
技術流出対策ポータルサイト　公開
 


技術流出対策の関連施策

１．技術流出対策ガイダンス

 本ガイダンスは、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介しています。令和7年5月に策定した第１版では、①生産拠点の海外進出に伴う技術流出、②人を通じた技術流出への対策を取り上げました。令和8年4月に改定した第２版では、新たに③共同研究に伴う技術流出と、④すり合わせに伴う技術流出への対策を取り上げるとともに、既存の内容の拡充等も実施しました。
 

技術流出対策ガイダンス第２版（全体版）（PDF形式：5.2MB）PDFファイル
付録：技術流出対策ガイダンスチェックリスト（PDF形式：1.2MB）PDFファイル


章別ダウンロード

第０章　はじめに（PDF形式：1.7MB）PDFファイル
第１章　各章で共通する技術流出対策（PDF形式：2.3MB）PDFファイル
第２章　生産拠点の海外進出に伴う技術流出への対策（PDF形式：1.9MB）PDFファイル
第３章　人を通じた技術流出への対策（PDF形式：2.4MB）PDFファイル
第４章　共同研究に伴う技術流出への対策（PDF形式：2.8MB）PDFファイル
第５章　すり合わせに伴う技術流出への対策（PDF形式：2.3MB）PDFファイル
（参考）研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書について（PDF形式：1.7MB）PDFファイル


パンフレット

本ガイダンスについて、主に中堅・中小企業やスタートアップ企業の方々向けに、分かりやすいパンフレットを作成しました。各企業の状況に応じて、できる限りの技術流出対策に取り組みましょう。
 

技術流出対策ハンドブック　中堅・中小企業編（PDF形式：3.9MB）PDFファイル
技術流出対策ハンドブック　スタートアップ企業編（PDF形式：17.6MB）PDFファイル

２．経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）

産業界の経済安全保障に対する意識は徐々に高まっているものの、大企業を含め、具体的に何をすればよいか分からないとの声を受け、民間の好事例の横展開を目指し、「民間ベストプラクティス集」を策定しました。
経済安全保障上の観点から、技術流出やサプライチェーンリスクへの対策に取り組む企業等の実例を紹介しています。
 

経済安全保障上の課題への対応（民間ベストプラクティス集）－第2.0版－（2025年5月23日時点版）（PDF形式：2.2MB）PDFファイル

民間ベストプラクティス集 紹介動画（YouTube）外部リンク

３．技術情報管理認証制度（TICS）

企業の情報セキュリティ対策を、国の認定を受けた認証機関が国が策定した基準に基づいて審査・認証する制度です。企業は認証機関の指導・助言を受けつつ、体制整備等に取り組むことが可能です。また、客観的な審査から認証を受けていることを、取引先等に示すことで、取引先からの信頼性も向上します。
 

技術情報管理認証制度外部リンク

技術情報管理認証制度 概要動画（YouTube）外部リンク

４．アウトリーチ

技術流出対策は、企業が技術管理の重要性を理解し、主体的に取り組むことが必要です。技術流出対策の重要性を浸透させるため、特に優れた技術をお持ちの中堅・中小企業に向けた説明会・セミナーを開催しています。　

関連サイト

経済安全保障（貿易経済安全保障局 経済安全保障政策課）外部リンク
営業秘密（経済産業政策局 知的財産政策室）外部リンク
INPIT 営業秘密支援窓口外部リンク
警察庁 技術流出の防止に向けて外部リンク
公安調査庁 経済安全保障特集ページ外部リンク

お問合せ先

経済産業省 貿易経済安全保障局
経済安全保障政策課 技術調査・流出対策室
電話：03‐3501‐1511 (内線) 3267
MAIL：bzl-tech-protection-guidance%meti.go.jp
※メールを送付する際は「%」を「＠」に置き換えて下さい。

最終更新日：2026年4月27日