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営業秘密～営業秘密を守り活用する～

◆クイックリンク
●営業秘密とは
●営業秘密関係の基本資料
●パンフレットの送付について
●営業秘密官民フォーラム
●技術流出対策について
●各種データ・資料等

営業秘密とは

不正競争防止法で定義されており、「有用性」「秘密管理性」「非公知性」の３つの要件を満たす情報です。
企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、不正競争防止法で民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。

3つの要件を解説する図

営業秘密関係の基本資料

知っておきたい営業秘密
2024年6月公開
知っておきたい営業秘密NEW

日々の業務において、営業秘密に接する"従業員"の目線での留意点をわかりやすく説明しています。英語版はこちらです（2024年11月公開）。

営業秘密の保護・活用について
営業秘密の保護・活用について

営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。

営業秘密管理指針
2025年3月改訂
営業秘密管理指針NEW

不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。
※P9、脚注13中の裁判例の出典表記に誤記がありましたので訂正しました（令和７年４月17日）
（誤）東京高判平成29年3月21日判タ1143号80頁
（正）東京高判平成29年3月21日判タ1443号80頁

秘密情報の保護ハンドブック
2024年2月改訂
秘密情報の保護ハンドブック

秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブックを策定しました。各企業の状況に応じて、ムリ・ムダ・ムラのない秘密情報の保護に取り組んでください。

【参考資料1】情報漏えい対策一覧
2024年2月改訂版
【参考資料1】情報漏えい対策一覧

秘密情報の保護ハンドブック第３章３－４で紹介した情報漏えい対策の一覧表について、word版をダウンロードいただけます。

【参考資料2】各種契約書等の参考例
2024年2月改訂版
【参考資料2】各種契約書等の参考例

秘密保持誓約書といった各種契約書等の参考例について、word版をダウンロードいただけます。

秘密情報の保護ハンドブックのてびき
秘密情報の保護ハンドブックのてびき

身近に潜む秘密情報にまつわるトラブル例と、その対策のポイントなど特に注意いただきたい点を、イメージしやすいようイラストを用いて紹介しています。

秘密情報の保護・活用事例集
秘密情報の保護・活用事例集

企業で実際に行われている秘密情報の管理手法の事例を紹介します。

テレワーク時における秘密情報管理のポイント
テレワーク時における秘密情報管理のポイント

不正競争防止法上の「営業秘密の保護」の観点から、企業の秘密情報を適切に守りながら、テレワークを実施していく上でのポイントをまとめました。

渉外事案の適用関係の概要と民事訴訟における考えられる主張ポイント集
渉外事案の適用関係の概要と民事訴訟における考えられる主張ポイント集

渉外的な不正競争侵害事案への対応について、企業の訴訟戦略に資するものとして「考えられる主張ポイント集」を取りまとめました。

パンフレットの送付について

資料と封筒のイラスト

以下の資料については、冊子をお送りできます。
※送料自己負担（着払）

  • ■ 知っておきたい営業秘密
  • ■ 営業秘密管理指針
  • ■ 秘密情報の保護ハンドブック　～企業価値向上に向けて～
  • ■ 秘密情報の保護ハンドブックのてびき

送付をご希望の方は、冊子一覧ページからお申し込みください。
なお、在庫等との関係から、ご希望に添えないことや、送付に時間を要する場合がございます。

営業秘密官民フォーラム

官民の実務者間において、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として「営業秘密官民フォーラム」を開催しています。会議は非公開で開催しております。第2回会合から、一部公開可能な資料のみ、HP上で公開しております。
詳細はこちらをご覧ください

秘密情報の管理のうち、情報セキュリティ面について知りたい

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）では、企業内での自主的な情報セキュリティ対策の学習と対策実施のためのツール類を提供しています。 秘密情報の管理を行う際に、下記のツールもご利用いただければと思います。

技術流出対策について知りたい

企業の皆様が海外展開等をする場合に、意図した又は想定していた技術移転の範囲を超える「意図せざる技術流出」が発生することがあります。これを防止するため、技術流出が発生する主なパターンや、その対策を提示する指針をご紹介します。

各種データ・資料等

■各種アンケート調査

アンケートに答える人のイラスト

■各種報告書

報告書が並んでいるイラスト

【令和７年度】

【令和６年度】

【令和５年度】

【令和４年度】

【令和３年度】

【令和２年度】

【平成３１年度】

【平成２８年度】

【平成２６年度】

【平成２５年度】

【平成２４年度】

【平成２２年度】

【平成２１年度】

【平成１８年度】

お問合せ先

■制度の一般的な事項について

◆経済産業政策局 知的財産政策室
電話：03-3501-1511　内線2631（9時30分～12時00分、13時00分～17時00分）※土曜日、日曜日、祝日を除く

■知的財産全般に関する相談や個別具体的な事項の相談について

◆知財総合支援窓口
電話：0570-082100（全国共有ダイヤル）※全国４７都道府県に設置されたお近くの窓口につながります。
URL（知財ポータル）：https://chizai-portal.inpit.go.jp/

■営業秘密や知財戦略についての相談

◆営業秘密・知財戦略相談窓口
電話：03-3581-1101（内線3844）
URL（INPIT）：こちら

最終更新日：2026年4月15日