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営業秘密とは | 営業秘密関係の基本資料 | パンフレットの送付について | 営業秘密官民フォーラム |
技術流出対策について知りたい | 各種アンケート調査 | 各種報告書 | 【不競法HOMEへ戻る】 |
営業秘密とは
不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。
営業秘密関係の基本資料
- 知っておきたい営業秘密(令和6年6月公開) (New!)
- 日々の業務において、営業秘密に接する"従業員"の目線での留意点をわかりやすく説明しています。 また、外国人従業員への研修等にも活用できるように英語版も作成しました。こちらからご参照ください(令和6年11月公開) (New!)。
- 営業秘密の保護・活用について
- 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。
- 営業秘密管理指針(平成31年1月改訂版)
- 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。(※平成31年1月に改訂を行いました。)
- 秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上にむけて~(令和6年2月改訂版)
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秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブックを策定しました。各企業の状況に応じて、ムリ・ムダ・ムラのない秘密情報の保護に取り組んでください。
【参考資料1】情報漏えい対策一覧 (令和6年2月改訂版)
秘密情報の保護ハンドブック第3章3-4で紹介した情報漏えい対策の一覧表について、word版をダウンロードいただけます。
【参考資料2】各種契約書等の参考例 (令和6年2月改訂版)
秘密保持誓約書といった各種契約書等の参考例について、word版をダウンロードいただけます。
- 【てびき】秘密情報の保護ハンドブック
- 身近に潜む秘密情報にまつわるトラブル例と、その対策のポイントなど特に注意いただきたい点を、イメージしやすいようイラストを用いて紹介しています。
- 秘密情報の保護・活用事例集
- 企業で実際に行われている秘密情報の管理手法の事例を紹介します。
- テレワーク時における秘密情報管理のポイント
- 不正競争防止法上の「営業秘密の保護」の観点から、企業の秘密情報を適切に守りながら、テレワークを実施していく上でのポイントをまとめました。
- 渉外事案の適用関係の概要と民事訴訟における考えられる主張ポイント集
- 渉外的な不正競争侵害事案への対応について、企業の訴訟戦略に資するものとして「考えられる主張ポイント集」を取りまとめました。(「不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究報告書」から。報告書は、こちらからご参照ください。)
パンフレットの送付について
以下の資料については、冊子をお送りできます。
※送料自己負担(着払)
■ 知っておきたい営業秘密 (New!)
■ 営業秘密管理指針
■ 秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~
■ 秘密情報の保護ハンドブックのてびき
送付をご希望の方は、冊子一覧ページからお申し込みください。
なお、在庫等との関係から、ご希望に添えないことや、送付に時間を要する場合がございます。
営業秘密官民フォーラム
官民の実務者間において、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として「営業秘密官民フォーラム」を開催しています。会議は非公開で開催しております。第2回会合から、一部公開可能な資料のみ、HP上で公開しております。
詳細はこちらをご覧ください
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秘密情報の管理のうち、情報セキュリティ面について知りたい
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、企業内での自主的な情報セキュリティ対策の学習と対策実施のためのツール類を提供しています。 秘密情報の管理を行う際に、下記のツールもご利用いただければと思います。
技術流出対策について知りたい
企業の皆様が海外展開等をする場合に、意図した又は想定していた技術移転の範囲を超える「意図せざる技術流出」が発生することがあります。これを防止するため、技術流出が発生する主なパターンや、その対策を提示する指針をご紹介します。
各種データ・資料等
各種アンケート調査
- 営業秘密管理に関するアンケート(平成27年3月)(PDF形式:771KB)
対象企業:営業秘密を保有する大企業(製造業7割・非製造業3割)1,616社
回答数:540社(回収率33,4%) - 人材を通じた技術流出に関する調査研究(平成25年3月)(PDF形式:991KB)
対象企業:信用調査会社の企業データベースから抽出した企業(製造業・非製造業) 10,000社
回答数 :3,011社(回収率30.1%) - 我が国製造業の競争環境の変化と国際生産体制の変容に関する調査(平成22年3月)P87~P93(PDF形式:668KB)
対象企業:製造業 20,662社
回答数 :2,524社(回収率12.2%) - 我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査(平成18年12月)(PDF形式:668KB)
対象企業:製造業関係企業 625社
回答数 :357社(回収率57.1%)
各種報告書
営業秘密関連の報告書をまとめて掲載しております。- 令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業アウトリーチ事業(営業秘密漏えい対策))実施報告書(PDF形式:537KB) (New!)
(別紙)メキシコにおける営業秘密管理マニュアル(PDF形式1,267KB) (New!)
(別紙)インドにおける営業秘密管理マニュアル(PDF形式1,307KB) (New!)
(別紙)中国における営業秘密管理マニュアル(PDF形式4,150KB) (New!) - 令和4年度重要技術管理体制強化事業(中小企業アウトリーチ事業(営業秘密漏えい対策))実施報告書(PDF形式:190KB)
(別紙)インドネシアにおける営業秘密管理マニュアル(PDF形式:678KB) - 令和3年度重要技術管理体制強化事業(中小企業アウトリーチ事業(営業秘密漏えい対策))実施報告書(PDF形式:7.79MB)
(別紙)シンガポールにおける営業秘密管理マニュアル(PDF形式:14MB)
(別紙)韓国における営業秘密管理マニュアル(PDF形式:14.1MB)
(別紙)営業秘密に関する欧米の法制度調査(PDF形式:14.1MB) - 令和2年度重要技術管理体制強化事業(中小企業アウトリーチ事業(営業秘密漏えい対策))実施報告書(PDF形式:708KB)
(別紙)タイにおける営業秘密管理マニュアル(PDF形式:1,64MB)
(別紙)ベトナムにおける営業秘密管理マニュアル(PDF形式:2,12MB) - 平成31年度安全保障貿易管理対策事業(中小企業アウトリーチ事業(営業秘密漏えい対策))実施報告書(PDF形式:739KB)
(別紙)中国における営業秘密管理マニュアル(PDF形式:2,331KB) - 平成28年度「企業における営業秘密管理に関する実態調査」結果概要(PDF形式:344KB)
- 平成26年度「営業秘密管理の実態に関する調査研究」報告書(PDF形式:1,423KB)
- 平成26年度「営業秘密保護制度に関する調査研究」報告書(本体)(PDF形式:2.55MB)、(別冊(アンケート結果))(PDF形式:771KB)
- 平成25年度「諸外国における営業秘密保護制度に関する調査研究」報告書(本体)(PDF形式:1.70MB)
- 平成24年度「人材を通じた技術流出に関する調査研究」報告書(本体)(PDF形式:1.53MB)、(別冊(アンケート結果))(PDF形式:990KB)
- 平成22年度「人材移動による技術流出に係る知的財産の在り方に関する調査研究」報告書(PDF形式:1.20MB)
- 平成21年度「諸外国の訴訟手続における営業秘密保護の在り方等に関する調査研究」報告書(PDF形式:2.99MB)
- 平成18年度「東アジア大における不正競争及び営業秘密に関する法制度の調査研究報告」
(第II編 営業秘密に関する法制度の運用実態)(2.26MB) - 平成18年度「技術系人材の処遇策及び処遇に係る法律的諸問題にかかる調査研究」報告書(PDF形式:1.93MB)
お問合せ先
◆経済産業政策局 知的財産政策室 | 電話:03-3501-1511 内線2631 (9時30分~12時00分、13時00分~17時00分) ※土曜日、日曜日、祝日を除く |
制度の一般的な事項について |
◆知財総合支援窓口 ※全国47都道府県に設置された お近くの窓口につながります。 |
電話:0570-082100(全国共有ダイヤル) URL:https://chizai-portal.inpit.go.jp/ |
知的財産全般に関する相談や個別具体的な事項の相談について |
◆営業秘密・知財戦略相談窓口 | 電話:03-3581-1101(内線3844) INPITのホームページはこちら |
営業秘密や知財戦略についての相談 |
最終更新日:2021年2月15日