トランジション・ファイナンス資金調達事例

（１）概要

• 経済産業省では、トランジション・ファイナンスを普及させるため、2021年度は、基本指針に整合し、モデル性を有するファイナンス事例について、情報発信、第三者評価費用の負担軽減を行う事業を実施しました。2022年度以降は補助金事業として、モデル事業と同様に第三者評価費用の負担軽減を行う事業を実施しています。

• 本補助金の執行は一般社団法人低炭素投資促進機構へ委託しており、公募要領等については一般社団法人低炭素投資促進機構のHPをご参照下さい。

 令和7年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス促進事業）
 

• 尚、他者のトランジションに資金供給する金融機関（Enabler）がトランジション・ファイナンスにより資金調達する場合の補助金事業における考え方については以下資料をご参照下さい。

補助金事業におけるEnablerによるトランジション・ファイナンス調達の考え方について

（２）トランジション・ファイナンス資金調達事例

補助金事業

• 指定審査委員会が評価を行い、採択された個別案件の概要は下記の通りです。

2025年度

第一回審査委員会（2025年8月開催）	NSユナイテッド海運	概要	第三者評価
	大王製紙	概要	第三者評価
第二回審査委員会（2025年9月開催）	川崎重工業	概要	第三者評価
第三回審査委員会（2025年10月開催）	JFEホールディングス	概要	第三者評価
第四回審査委員会（2026年1月開催）	四国電力	概要	第三者評価
第五回審査委員会（2026年2月開催）	マツダ	概要	第三者評価

2024年度

第一回審査委員会（2024年9月開催）	山陽特殊製鋼	発行体都合により取り下げ （SA：みずほ証券）	非公表 （格付投資情報センター）
第二回審査委員会（2024年11月開催）	帝人	概要	第三者評価

2023年度

第一回審査委員会（2023年8月開催）	川崎重工業	概要	第三者評価
第二回審査委員会（2023年9月開催）	三菱マテリアル	概要	第三者評価
第三回審査委員会（2023年10月開催）	中部電力	概要	第三者評価
第四回審査委員会（2023年11月開催）	商船三井	概要	第三者評価
第五回審査委員会（2023年12月開催）	JFEホールディングス	概要	第三者評価
	マツダ	概要	第三者評価
第六回審査委員会（2024年2月開催）	関西電力	概要	第三者評価

2022年度

第一回審査委員会（2022年8月開催）	北陸電力	概要	第三者評価
第二回審査委員会（2022年9月開催）	東邦ガス	概要	第三者評価
第三回審査委員会（2022年10月開催）	東京ガス	概要	第三者評価
第四回審査委員会（2022年11月開催）	キリンホールディングス	概要	第三者評価
第五回審査委員会（2022年12月開催）	日本航空	概要	第三者評価
第六回審査委員会（2023年2月開催）	太平洋セメント	概要	第三者評価
	川崎汽船	概要	第三者評価
	三菱HCキャピタル	概要	第三者評価 適合書簡（LOC）
	北海道電力	概要	第三者評価

モデル事業

• 第三者委員会（モデル性審査委員会）にてモデル事例として、選定された案件は下記の通りです。

2021年度

１．日本郵船	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
２．商船三井	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
３．川崎汽船	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
４．JFEホールディングス	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
５．日本航空	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
６．住友化学	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
７．東京ガス	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
８．JERA	概要	Overview	第三者評価 第三者評価	Second Party Opinion Second Party Opinion
９．IHI	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
１０．大阪ガス	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
１１．三菱重工業	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion
１２．出光興産	概要	Overview	第三者評価	Second Party Opinion

トランジション・ファイナンス基本指針掲載の事例集

• トランジション・ファイナンス基本指針においては、2025年度の改訂時に、基本指針を活用した事業会社や金融機関によるトランジション・ファイナンスでの資金調達事例をとりあげました。巻末に事例集という形で掲載していますのでご覧ください。

【2025年版】クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（日本語）　（英語）

お問合せ先

経済産業省 GXグループ 環境金融室
住所：東京都千代田区霞が関1-3-1
電話：03-3501-1770
メール：bzl-transition-finance@meti.go.jp
担当：小川、磯崎