経済産業省/トランジション・ファイナンス

トランジション・ファイナンス

新着情報

1.トランジション・ファイナンスの概要

2.クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針

(1)基本指針の位置づけ

トランジション基本指針の画像
トランジション基本指針
  • 基本指針は、企業が低・脱炭素に向けた投資を行う際に、「トランジション・ボンド/ローン」等とラベリング(名付け)して資金調達を行うことを可能とするために、事業会社、証券会社、銀行、評価機関、投資家等に示した手引きです。
  • 黎明期にあるトランジション・ファイナンスを普及させ、その信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおける脱炭素に向けた資金調達手段としてその地位を確立し、より多くの資金導入により我が国の2050年カーボンニュートラル実現への貢献を目的としています。
  • 基本指針は、グリーンボンド原則等を公表している国際資本市場協会(ICMA)が2020年12月に発表した「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」という国際原則を踏まえ、金融庁、環境省とともに2021年5月に策定しました。

(2)基本指針の概要

トランジション基本指針のポイント トランジション・ファイナンスのイメージ

(3)トランジション・ファイナンスの位置づけ


 

3.トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ

(1)経済産業分野

鉄鋼分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
化学分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
電力分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
ガス分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
石油分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
紙・パルプ分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
セメント分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
 

(2)その他の分野

他の産業分野においても、脱炭素化に向けた技術、方向性を示しているロードマップ等があり、トランジション・ファイナンスに活用できます。

4.トランジション・ファイナンスモデル事業

(1)概要

※2022年度事業については準備中(令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業))

(2)モデル事例

第三者委員会(モデル性審査委員会)にて、厳正な審査を行った結果、モデル事例として、選定された案件は下記の通りです。

2021年度
1.日本郵船 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
2.商船三井 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
3.川崎汽船 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
4.JFEホールディングス 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
5.日本航空 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
6.住友化学 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク -
7.東京ガス 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
8.JERA 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク
第三者評価外部リンク
Second Party Opinion外部リンク
Second Party Opinion外部リンク
9.IHI 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク -
10.大阪ガス 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
11.三菱重工業 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク -
12.出光興産 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク -

5.トランジション推進のための金融支援制度

トランジション・ファイナンスの促進を目的として、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律に基づき、成果連動型の利子補給制度を設置しました。詳細は下記をご覧ください。

6.研究会等における検討状況

トランジション・ファイナンスに関する研究会等における検討の状況は下記をご覧ください。

(関連リンク)

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1770(内線3453~3455)
メール:transition-finance@meti.go.jp
担当:小川・小林

最終更新日:2022年6月22日