経済産業省/トランジション・ファイナンス

トランジション・ファイナンス

<クライメート・トランジション・ボンドに関するお知らせ>

新着情報

1.トランジション・ファイナンスの概要

2.クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針

(1)基本指針の位置づけ

トランジション基本指針の画像
  • 基本指針は、企業が低・脱炭素に向けた投資を行う際に、「トランジション・ボンド/ローン」等とラベリング(名付け)して資金調達を行うことを可能とするために、事業会社、証券会社、銀行、評価機関、投資家等に示した手引きです。
  • 黎明期にあるトランジション・ファイナンスを普及させ、その信頼性を確保することで、特に排出削減困難なセクターにおける脱炭素に向けた資金調達手段としてその地位を確立し、より多くの資金導入により我が国の2050年カーボンニュートラル実現への貢献を目的としています。
  • 基本指針は、グリーンボンド原則等を公表している国際資本市場協会(ICMA)が2020年12月に発表(2023年6月改訂)した「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」という国際原則を踏まえ、金融庁、環境省とともに2021年5月に策定しました。

(2)基本指針の概要

トランジション基本指針のポイント トランジション・ファイナンスのイメージ

(3)トランジション・ファイナンスの位置づけ


 

3.トランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ

(1)経済産業分野

鉄鋼分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
化学分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
電力分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
ガス分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
石油分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
紙・パルプ分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
セメント分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル
自動車分野 日本語PDFファイル EnglishPDFファイル

(2)その他の分野

他の産業分野においても、脱炭素化に向けた技術、方向性を示しているロードマップ等があり、トランジション・ファイナンスに活用できます。

4.トランジション・ファイナンスにかかるフォローアップガイダンス

(1)フォローアップガイダンスの位置づけ

フォローアップガイダンスの画像
  • 金融機関がトランジション・ファイナンス等を通じて実経済の脱炭素化に資する取組を促進するためには、資金調達者による信頼性が高いトランジション戦略の策定・開示とともに、資金供給者が資金調達者との対話を通じてその着実な実行を支援・促進することが重要です。
  • フォローアップガイダンスは、トランジション・ファイナンスの信頼性と実効性の向上を目的とし、特に、資金供給後のトランジション戦略の着実な実行と企業価値向上への貢献を担保するために、金融機関向けに示した手引きであり、金融庁、環境省とともに2023年6月に策定しました。

フォローアップガイダンスの位置づけ

(2)フォローアップガイダンスの概要

資金供給者と資金調達者の関係

5.ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方

(1)背景・経緯

ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方についての画像
  • 主要な金融機関が賛同しているGFANZ等の国際的な金融アライアンスにおいては、投融資先の排出量(ファイナンスド・エミッション)を含めて金融機関自身の排出量をネットゼロにする目標が求められています。一部の金融機関では、Hard-to-abate産業への資金供給によって一時的にファイナンスド・エミッションが増加する可能性を懸念し、Hard-to-abate産業に対する投融資を控える行動が生じ得るという課題があります。
  • こうした問題意識のもと、2023年2月、経済産業省・金融庁・環境省は、グローバルに展開する金融機関等からの10名の委員で構成される「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を、トランジション・ファイナンス環境整備検討会の下に設置し、ファイナンスド・エミッションの具体的な算定・開示のあり方や、ファイナンスド・エミッション以外の指標の活用等、考えられるソリューションを検討・議論。2023年10月に「ファイナンスド・エミッションにかかる課題解決に向けた考え方」として取りまとめました。

(2)概要

6.トランジション・ファイナンスモデル事業・補助金事業

(1)概要

(2)モデル事例

第三者委員会(モデル性審査委員会)にてモデル事例として、選定された案件は下記の通りです。

2021年度
1.日本郵船 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
2.商船三井 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
3.川崎汽船 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
4.JFEホールディングス 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
5.日本航空 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
6.住友化学 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
7.東京ガス 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
8.JERA 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク
第三者評価外部リンク
Second Party Opinion外部リンク
Second Party Opinion外部リンク
9.IHI 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
10.大阪ガス 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
11.三菱重工業 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク
12.出光興産 概要PDFファイル OverviewPDFファイル 第三者評価外部リンク Second Party Opinion外部リンク

(3)補助金事業

指定審査委員会が評価を行い、採択された個別案件の概要は下記の通りです。

2022年度
第一回審査委員会(2022年8月開催) 北陸電力 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第二回審査委員会(2022年9月開催) 東邦ガス 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第三回審査委員会(2022年10月開催) 東京ガス 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第四回審査委員会(2022年11月開催) キリンホールディングス 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第五回審査委員会(2022年12月開催) 日本航空 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第六回審査委員会(2023年2月開催) 太平洋セメント 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
川崎汽船 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
三菱HCキャピタル 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
適合書簡(LOC)外部リンク
北海道電力 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
2023年度
第一回審査委員会(2023年8月開催) 川崎重工 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第二回審査委員会(2023年9月開催) 三菱マテリアル 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第三回審査委員会(2023年10月開催) 中部電力 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第四回審査委員会(2023年11月開催) 商船三井 概要PDFファイル 第三者評価外部リンク
第五回審査委員会(2023年12月開催) JFEホールディングス 準備中 第三者評価外部リンク
マツダ 準備中 第三者評価外部リンク
第六回審査委員会(2024年2月開催) 関西電力 準備中 第三者評価外部リンク

7.トランジション推進のための金融支援制度

トランジション・ファイナンスの促進を目的として、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律に基づき、成果連動型の利子補給制度を設置しました。詳細は下記をご覧ください。

8.研究会等における検討状況

トランジション・ファイナンスに関する研究会等における検討の状況は下記をご覧ください。

(関連リンク)

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 GX金融推進室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1511(内線3453~3455)
メール:bzl-transition-finance@meti.go.jp
担当:石川・小林・遠藤

最終更新日:2024年3月8日