参加業種一覧

低炭素社会実行計画参加115業種の業界名

警察庁2業種

全日本遊技事業協同組合連合会、日本アミュ－ズメント産業協会

金融庁6業種

全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本証券業協会

総務省7業種

電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本民間放送連盟、日本放送協会、日本ケーブルテレビ連盟、衛星放送協会、日本インターネットプロバイダー協会

財務省1業種

日本たばこ産業株式会社

国税庁1業種

ビール酒造組合

文部科学省1業種

全私学連合

厚生労働省3業種

日本製薬団体連合会、日本医師会・４病院団体協議会、日本生活協同組合連合会

農林水産省20業種

日本スターチ・糖化工業会、日本乳業協会、全国清涼飲料連合会、日本パン工業会、日本缶詰びん詰レトルト食品協会、日本ビート糖業協会、日本植物油協会、全日本菓子協会、精糖工業会、日本冷凍食品協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、製粉協会、全日本コーヒー協会、日本醤油協会、日本即席食品工業協会、日本ハンバーグ・ハンバーガー協会、全国マヨネーズ・ドレッシング類協会、日本精米工業会、日本加工食品卸協会、日本フードサービス協会

経済産業省41業種

日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会、日本製紙連合会、セメント協会、電機・電子４団体、日本自動車部品工業会、日本自動車工業会・日本自動車車体工業会、日本鉱業協会、石灰製造工業会、日本ゴム工業会、日本染色協会、日本アルミニウム協会、日本印刷産業連合会、板硝子協会、日本ガラスびん協会、日本電線工業会、日本ベアリング工業会、日本産業機械工業会、日本伸銅協会、日本建設機械工業会、石灰石鉱業協会、日本レストルーム工業会、日本工作機械工業会、石油鉱業連盟、プレハブ建築協会、日本産業車両協会、炭素協会、日本チェーンストア協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ショッピングセンター協会、日本百貨店協会、大手家電流通協会、日本DIY協会、情報サービス産業協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本貿易会、日本LPガス協会、リース事業協会、電気事業低炭素社会協議会、石油連盟、日本ガス協会

国土交通省30業種

日本造船工業会・日本中小型造船工業会、日本舶用工業会、日本マリン事業協会、日本鉄道車輌工業会、日本建設業連合会、住宅生産団体連合会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会、日本ホテル協会、日本旅館協会、日本自動車整備振興会連合会、不動産協会、日本ビルヂング協会連合会、日本船主協会、全日本トラック協会、定期航空協会、日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会、日本民営鉄道協会、ＪＲ東日本。ＪＲ西日本、ＪＲ東海、日本港運協会、ＪＲ貨物、ＪＲ九州、ＪＲ北海道、全国通運連盟、ＪＲ四国

環境省3業種

日本新聞協会、全国産業廃棄物連合会、全国ペット協会