策定の経緯

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策定の経緯

1996年7月	経団連が「経団連環境アピール－21世紀の環境保全に向けた経済界の自主行動宣言－」を発表
1997年6月	経団連が「経団連環境自主行動計画」を発表 製造業を始め、エネルギー、流通、運輸、金融、建設、貿易等37業種が策定 経団連として「2010年度に産業部門及びエネルギー転換部門からのCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という目標を設定
1997年12月	通商産業省が「今後の地球温暖化対策について」を省議決定・大臣談話を発表 「経団連環境自主行動計画」について、「計画が確実に実施されるよう、産業構造審議会と総合エネルギー調査会にフォローアップを依頼する」旨を決定 産構審環境部会基本政策小委・総合エネ調総合部会基本政策小委合同会議 「経団連環境自主行動計画」について、「合同小委員会の下に合同の分科会を設置し、（中略）各分科会でフォローアップを終えた上で、合同小委員会に報告する」旨を決定
1997年12月	COP3において『京都議定書』採択
1998年	経団連が「環境自主行動計画」の第１回フォローアップ結果を公表、以後毎年度フォローアップを実施
1998年	政府・地球温暖化対策推進本部が「地球温暖化対策推進大綱」を決定
1998年	経団連が「経団連環境自主行動計画」のフォローアップ調査を開始 産構審環境部会基本政策小委・総合エネ調総合部会基本政策小委合同会議において自主行動計画のフォローアップを開始（合同小委＋７ＷＧ体制）以後、毎年度フォローアップを実施
2002年7月	経団連が「環境自主行動計画第三者評価委員会」（委員長：山口光恒慶應大学経済学部教授（当時））を設置し、評価・検証を開始
2004年1月	経団連『環境立国のための３つの取り組み』において、改めて自主行動計画の「達成」を社会的にコミット
2005年2月	「京都議定書」発効
2005年4月	地球温暖化対策本部決定の上、政府が「京都議定書目標達成計画」を閣議決定 自主行動計画はこれまでのところ成果を上げてきており、産業・エネルギー転換部門における対策の中心的役割を果たすもの」
2006年	産構審地球環境小委・中環審自主行動計画フォローアップ専門委の合同会議による自主行動計画のフォローアップを開始
2008年3月	政府が「京都議定書目標達成計画」を全部改訂（地球温暖化対策本部決定の上、閣議決定）
2009年12月	経団連が「経団連低炭素社会実行計画」の基本方針を公表
2013年1月	経団連が「経団連低炭素社会実行計画」をとりまとめ、公表。2013年4月から計画開始
2014年4月	経済産業省が「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会とりまとめ」を公表 産業界における温暖化対策の中心的な役割を担う自主行動計画は、 1. 多くの業種において厳しい目標が掲げられ、政府によるフォローアップを受けつつ、地道な省エネ努力によって目標が達成されたことや、業種間のベストプラクティスの共有が図られたこと、計画策定業種の着実な増加も見られたこと等、総体として十分な実効性を上げていること 2. 短期的に投資回収が可能な対策にとどまらず、中長期的に投資回収が行われる競争力の強化のための対策も行われたこと 3. 弛まぬ技術開発・導入によって世界最高水準のエネルギー効率が維持されたこと 等、これまで十分に高い成果を上げてきたと評価される
2014年7月	政府・地球温暖化対策推進本部が「京都議定書目標達成計画の進捗状況」をとりまとめ
2014年7月	経団連が「地球規模の温暖化対策への貢献～日本産業界のさらなる挑戦～」を発表 「経団連として、地球規模・長期の温暖化対策に一層の貢献を果たすため、低炭素社会実行計画に基づく取組みのさらなる拡充を図る（経団連低炭素社会実行計画フェーズII）」
2015年4月	経団連が「2030年に向けた経団連低炭素社会実行計画（フェーズII）」をとりまとめ・公表 「2015年4月2日現在、51業種が、国内の事業活動からの排出について、従来の2020年目標に加え2030年の目標等を設定するとともに、主体間連携、国際貢献、革新的技術開発の各分野において、取組みの強化を図ることとしている。」 「参加業種は、国内事業活動における2030年のCO2削減目標を、経済的に利用可能な最善の技術（BAT:Best Available Technologies）の最大限の導入、積極的な省エネ努力等をもとに、一定の前提条件を置き、策定している。技術進歩等により新たなBATの利用が可能となった場合、前提条件に変化があった場合等には、目標水準を改定するなど、PDCAサイクルを推進するなかで不断の見直しを行う。」
2015年4月	産構審・中環審合同会合（約束草案検討ワーキンググループ）において、わが国の温室効果ガス排出削減目標として「日本の約束草案要綱（案）」を公表 2030年度における排出削減目標を、2013年度比26%削減（2005年度比25.4%削減）で決定
2015年6月	政府・地球温暖化対策推進本部が2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の「約束草案（政府原案）」を了承
2015年12月	COP21にてパリ協定採択
2016年5月	「地球温暖化対策計画」（平成28年5月13日閣議決定） 低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証 「産業界は、主体的に温室効果ガス排出削減計画（自主行動計画）を策定して排出削減に取り組み、これまで高い成果を上げてきた。京都議定書目標達成計画における自主行動計画での削減取組とその評価・検証結果を踏まえ、地球温暖化対策計画における削減目標の達成に向けて排出削減の着実な実施を図るため、産業界における対策の中心的役割として引き続き事業者による自主的取組を進めることとする。 政府は、各業種により策定された低炭素社会実行計画に基づいて実施する取組について、関係審議会等による厳格かつ定期的な評価・検証を行う。」 政府・地球温暖化対策推進本部が2020年以降の温室効果ガス削減に向けた我が国の「約束草案（政府原案）」を了承
2016年11月	パリ協定発効

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