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FOIP(自由で開かれたインド太平洋)

インド太平洋地域の「経済的繁栄」に向けて~企業活動を後押しする取組の実施

日本政府は、自由で開かれたインド太平洋(FOIP: Free and Open Indo-Pacific)の実現に向けて、各国と協力しつつ様々な施策を展開しています。経済産業省では、FOIPの実現に向け、インド太平洋地域における民間企業の事業活動への支援や、国内外の政府機関との連携に取り組んでいます。その様々な取組について、本ページにて紹介します。

活用可能な政策ツール~ビジネス上有意なプロジェクト組成

経済産業省と他省庁、他政府機関が協力し、事業のフェーズや目的に応じて提供している支援策について紹介しています。

FOIPの概要

FOIPとは、インド太平洋地域全体の平和と繁栄を保障し、いずれの国にも安定と繁栄をもたらすために、ASEANの中心性、一体性を重視し包括的かつ透明性のある方法で、ルールに基づく国際秩序の確保を通じて、自由で開かれたインド太平洋地域を「国際公共財」として発展させるという構想です。2016年8月、第6回アフリカ開発会議(TICAD Ⅵ)にて、安倍総理(当時)が基調演説の中で、「日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの合流点を、武力や強制によらない自由と法の支配、市場経済を重んじる場所に育て、繁栄させる責任を負っている」と述べたことを端緒としています。

FOIP実現のための三本柱として、以下の項目が掲げられています。

<FOIPの三本柱>
①法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
②経済的繁栄の追求(連結性,EPA/FTAや投資協定を含む経済連携の強化)
③平和と安定の確保(海上法執行能力の構築,人道支援・災害救援等)


経済産業省は、主に「②経済的繁栄の追求」の観点から、通商分野における国際的なルールメイキングやインド太平洋地域の連結性向上に資する個別プロジェクトへの支援を通じて、FOIPの推進に貢献しています。

ルールメイキング

EPA/CPTPP/RCEP等の経済連携協定やWTOを介した包括的ルール形成

データ管理、サイバーセキュリティ、質の高いインフラ等の分野におけるルール形成

経済産業省の主な注力分野

資源・エネルギー

インド太平洋地域における開かれた競争的なエネルギー市場の推進や、安価で信頼できるエネルギーへの普遍的なアクセスの実現は、日本のエネルギー政策にとって重要です。そのため、2017年11月の日米首脳会談で合意された「日米戦略エネルギーパートナーシップ(JUSEP)」のもと、経済産業省や米国務省をはじめとする日米の省庁に加え、日本貿易保険(NEXI)や国際協力銀行(JBIC)、米国の国際開発金融公社(DFC)等の日米の政府機関が連携し、インド太平洋地域におけるエネルギー・インフラへの民間投資促進に取り組んできました。

2021年4月の日米首脳会談では、第三国、特にインド太平洋諸国が、クリーンで安価かつ安全なエネルギー技術を活用し、エネルギー安定供給と持続可能な成長を促進しつつ脱炭素化を推進し、現実的な移行の道筋を加速化することを支援するため、JUSEPを拡充して「日米クリーンエネルギーパートナーシップ(JUCEP)」を新たに設立し、同年6月には第1回JUCEP会合を開催しました。この枠組を通じて、日米の政府機関が協調し、キャパシティビルディング、金融支援等の政策支援策を相互に補完することで、インド太平洋地域やサブサハラアフリカにおける日米企業の民間投資を効果的に後押しします。

デジタル

デジタル分野では、開かれた、信頼できるデジタル経済環境の実現が求められています。そのため、2021年4月の日米首脳会談の成果文書で立ち上げを合意した日米「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ(GDCP)」を通じて、日米の省庁や政府機関によって、スマートシティやサイバーセキュリティ等のデジタル分野における日米間の経済協力について議論が行われてきました。また、国際的なデータ流通が飛躍的に増加する中で、G20大阪サミットで多くの国から賛同を得たコンセプトである、消費者や企業の「信頼」を確保しながら、自由なデータ流通を促進する「データ・フリー・フロー・ウィズ トラスト(Data Free Flow with Trust: DFFT)」に基づき、国際的なデータ流通ルール形成に向けて、WTO電子商取引交渉等での議論を推進しています。

インフラ

インフラ分野においては、開発途上国における2040年までのインフラ需給ギャップは約15兆米ドルとも推計されていますが、このインフラ需給ギャップを解消するとともに、長期的なスパンで投資受入国に利益をもたらすためには、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性といった観点を踏まえた、「質の高い」インフラ投資が行われる必要があります。経済産業省では、こうした「質の高いインフラ」の考え方を国際スタンダードとして発信し、促進する取組を行っています。具体的には、2016年10月に「アジア太平洋経済協力会議(APEC)質の高い電力インフラガイドライン」、2018年11月に「APEC水インフラの質に関するガイドライン」をそれぞれ策定しました。また、2014年に策定された「APECインフラ開発・投資の質に関するガイドブック」を、2018年に改定し、インフラ開発・投資において重要な「透明性」「開放性」「経済性」「対象国の財政健全性」等の要素を、APECにおいて初めて取りまとめました。2019年6月には、日本が議長を務めたG20大阪サミットにおいて、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」が承認されました。今後も質の高いインフラ投資の促進に取り組んでいきます。

関連リンク

お問合せ先

経済産業省 通商政策局 通商戦略室
電話:03-3501-1567

最終更新日:2021年7月6日