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対北朝鮮制裁関連

1．輸出規制（対北朝鮮の輸出禁止措置等について）
２．輸入規制（対北朝鮮からの輸入禁止措置等について）
３．支払・特定資本取引規制（国連安保理決議に基づく資金の移転防止の措置について）

１．輸出規制（対北朝鮮の輸出禁止措置等について）

北朝鮮に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき輸出禁止措置等を講じております。
（北朝鮮への輸出禁止措置等における「人道目的等の例外措置」について）

プレス発表資料等	政令	告示	通達
＜平成31年4月9日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました	＜平成31年4月10日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成31年4月12日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部改正
＜平成29年4月7日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました	＜平成29年4月12日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成29年4月12日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部改正
＜平成29年2月17日発表＞　　　　　　　　　　　　　　　　輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました「奢侈品」政令対比表（平成29年2月22日改定）	＜平成29年2月22日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成29年2月22日公布＞輸出貿易管理令別表第二の二の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件	＜平成29年2月22日公布＞「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について
＜平成28年3月29日発表＞輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました「奢侈品」政令対比表（平成28年4月1日改定）	＜平成28年4月1日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成28年4月1日公布＞輸出貿易管理令別表第二の二の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物を定める件	＜平成28年4月1日公布＞「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について
＜平成27年3月31日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました	＜平成27年4月3日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成27年4月3日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部改正
＜平成25年4月5日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成25年4月10日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成25年4月10日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部改正
＜平成24年4月3日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成24年4月6日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成24年4月6日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部改正
＜平成23年4月5日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成23年4月8日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成23年4月8日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部改正
＜平成22年4月9日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成22年4月9日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成22年4月9日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部改正
＜平成21年6月16日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮への輸出禁止措置等の実施について北朝鮮への輸出禁止措置等における「人道目的等の例外措置」について	＜平成21年6月16日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成21年6月16日公布＞輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正	＜平成21年6月16日公布＞「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について輸出事後審査取扱要領の一部改正について
＜平成18年11月14日発表＞北朝鮮への奢侈品の輸出禁止措置等について「奢侈品」政令対比表（平成23年1月1日改定）「奢侈品」政令対比表（平成19年1月1日改定）平成18年12月31日までの規制対象の奢侈品の政令対比表	＜平成18年11月14日公布＞輸出貿易管理令の一部改正について	＜平成18年11月14日公布＞輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部改正輸出貿易管理令別表第二の二第二号及び第二十二号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の制定輸出貿易管理令別表第五第十二号の規定に基づく本邦に輸入された後無償で輸出される貨物であって、その輸入の際の性質及び形状が変わっていないものから経済産業大臣が告示で除くものの一部改正輸出貿易管理令別表第五第十四号及び第十五号に規定する経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正	＜平成18年11月14日公布＞「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について【規制品目の解釈等】輸出事後審査取扱要領の一部改正について

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２．輸入規制（対北朝鮮からの輸入禁止措置等について）

北朝鮮に対し、外国為替及び外国貿易法に基づき輸入禁止措置等を講じております。

プレス発表資料等	告示	通達
＜平成31年4月9日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました	＜平成31年4月12日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成29年4月7日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました	＜平成29年4月12日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成27年3月31日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置を延長しました	＜平成27年4月3日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成25年4月5日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成25年4月10日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正「外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件」の一部改正
＜平成24年4月3日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成24年4月6日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成23年4月5日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成23年4月8日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成22年4月9日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮との間の輸出入禁止措置等の継続について	＜平成22年4月9日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成21年4月10日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について	＜平成21年4月13日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成20年10月10日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について	＜平成20年10月10日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
＜平成20年4月11日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について	＜平成20年4月11日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等
＜平成19年10月9日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について<	＜平成19年10月12日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正	＜平成19年10月12日公布＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等厳格な実施について
＜平成19年4月10日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について	＜平成19年4月13日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正
		＜平成18年10月27日公布＞「原産地及び船積地の解釈について」の一部改正について「原産地及び船積地の解釈について」（全文）
＜平成18年10月19日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の厳格な実施について
＜平成18年10月13日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の継続について外国為替及び外国貿易法に基づく告示の改正（北朝鮮からの輸入禁止措置等）	＜平成18年10月13日公布＞輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件の一部改正輸入貿易管理令別表第一第一号等に規定する経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等外国為替令第六条第五項の経済産業大臣が支払等がされても特に支障がないと認めて指定する貨物の輸出又は輸入の一部を改正する件の一部改正	＜平成18年10月13日公布＞輸入注意事項の制定について（「北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の二号承認制への追加について」）外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮からの輸入禁止措置等の厳格な実施について

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３．支払・特定資本取引規制（国連安保理決議に基づく資金の移転防止の措置について）

北朝鮮に対し、国連安保理決議に基づき資産凍結等の措置を講じております。

プレス発表資料等	告示
＜平成29年11月7日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について
＜平成29年9月22日発表＞国連安保理決議第2375号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について
＜平成29年8月25日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について
＜平成29年8月16日発表＞国連安保理決議第2371号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について	＜平成29年8月16日公布＞外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正
＜平成29年7月28日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について	＜平成29年7月28日公布＞外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正
＜平成29年6月9日発表＞国連安保理決議第2356号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について
＜平成28年12月9日発表＞国連安保理決議第2321号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について	＜平成28年12月9日公布＞外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正
＜平成28年3月11日発表＞国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について
＜平成28年2月19日発表＞外国為替及び貿易法に基づく北朝鮮向けの支払原則禁止及び資産凍結等の措置について	＜平成28年2月19日公布＞外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正
＜平成26年8月15日発表＞北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について
＜平成25年8月30日発表＞北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等
＜平成25年4月5日発表＞北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等【別紙１】【別紙２】	＜平成25年4月5日公布＞外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正
＜平成25年2月6日発表＞北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等
＜平成24年5月15日発表＞北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加
＜平成21年7月6日発表＞北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について	＜平成21年7月7日公布＞外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の制定外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正
＜平成21年5月21日発表＞北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について	＜平成21年5月22日公布＞外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部改正外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正
＜平成18年9月19日発表＞外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について	＜平成18年9月19日公布＞外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部改正外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正

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お問合せ先

経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
TEL：03-3501-0538
FAX：03-3501-5896

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