プレス発表資料等 |
告示 |
<令和5年12月1日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<令和5年12月1日公布> (制裁対象者の指定等)令和5年外務省告示第428号 |
<令和5年9月1日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<令和5年9月1日公布> (制裁対象者の指定等)令和5年外務省告示第345号 |
<令和5年3月17日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<令和5年3月17日公布> (制裁対象者の指定等)令和5年外務省告示第111号 |
<令和4年12月2日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<令和4年12月2日公布> (制裁対象者の指定等)令和4年外務省告示第402号 |
<令和4年10月18日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<令和4年10月18日公布> (制裁対象者の指定等)令和4年外務省告示第357号 |
<令和4年4月1日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<令和4年4月1日公布> (制裁対象者の指定等)令和4年外務省告示第140号 |
<平成30年4月10日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成30年4月10日公布> (制裁対象者の指定等)平成30年外務省告示第143号 |
<平成29年11月7日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成29年11月7日公布> (制裁対象者の指定等)平成29年外務省告示第374号 |
<平成29年9月22日発表> 国連安保理決議第2375号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成29年9月22日公布> (制裁対象者の指定等)平成29年外務省告示第334号 |
<平成29年8月25日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成29年8月25日公布> (制裁対象者の指定等)平成29年外務省告示第304号 |
<平成29年8月16日発表> 国連安保理決議第2371号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成29年8月16日公布> 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正
外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正 |
<平成29年7月28日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成29年7月28日公布> 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正
外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正 |
<平成29年6月9日発表> 国連安保理決議第2356号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成29年6月9日公布> (制裁対象者の指定等)平成29年外務省告示第204号
(制裁対象者の指定等)平成29年外務省告示第205号 |
<平成28年12月9日発表> 国連安保理決議第2321号の実施のための資産凍結等の措置の対象者の拡大について
外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者の拡大について |
<平成28年12月9日公布> 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正 |
<平成28年3月11日発表> 国連安保理決議第2270号の実施のための金融関連措置について |
<平成28年3月11日公布> (制裁対象者の指定等)平成28年外務省告示第68号
(制裁対象者の指定等)平成28年外務省告示第69号
(制裁対象者の指定等)平成28年外務省告示第70号 |
<平成28年2月19日発表> 外国為替及び貿易法に基づく北朝鮮向けの支払原則禁止及び資産凍結等の措置について |
<平成28年2月19日公布> 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正 |
<平成26年8月15日発表> 北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加について |
<平成26年8月15日公布> (制裁対象者の指定等)平成26年外務省告示第277号 |
<平成25年8月30日発表> 北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等 |
<平成25年8月30日公布> (制裁対象者の指定等)平成25年外務省告示第295号 |
<平成25年4月5日発表> 北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等 【別紙1】 【別紙2】 |
<平成25年4月5日公布> 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部改正
外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正 |
<平成25年2月6日発表> 北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等 |
<平成25年2月6日公布> (制裁対象者の指定等)平成25年外務省告示第41号 |
<平成24年5月15日発表> 北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置の対象者の追加 |
<平成24年5月15日公布> (制裁対象者の指定等)平成24年外務省告示第174号 |
<平成21年7月6日発表> 北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について |
<平成21年7月7日公布> 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の制定
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正
外国為替令第十八条第三項の経済産業大臣が指定する役務取引等の一部改正 |
<平成21年5月21日発表> 北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について |
<平成21年5月22日公布> 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部改正
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正 |
<平成18年9月19日発表> 外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転を防止する措置について |
<平成18年9月19日公布> 外国為替令第六条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の許可を要する支払の一部改正
外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部改正 |