ADnewsletter 2023年1月号（諸外国の貿易救済措置発動状況/各国の貿易政策）

CONTENTS

1.諸外国における貿易救済措置の発動状況
2.各国の貿易政策の状況
① 米国通商代表部が対中追加関税352品目の適用除外を2023年9月末まで延長
② EU域内市場を歪める外国からの補助金に対する規制：外国補助金規則が発効
③ タイがAD/CVD法改正に向けた公聴会を開始
3.相談窓口
4.FAQ
 

1.諸外国における貿易救済措置の発動状況

　2022年12月の諸外国における貿易救済措置の発動状況をお伝えします。

  実施状況詳細

  アンチダンピング（AD）

2022年12月は、米国がアンチダンピング措置の調査を開始しました。調査対象国は中国、ベトナムでした。

   

  補助金相殺関税（CVD）

　2022年12月は、該当する事案はありませんでした。
   

2.各国の貿易政策の状況

①米国通商代表部が対中追加関税352品目の適用除外を2023年9月末まで延長

　米国通商代表部（USTR）は2022年12月16日、2022年末に失効する予定であった1974年通商法301条に基づく対中追加関税の除外措置を、2023年9月30日までの9カ月間延長¹すると公表しました。対象品目は、中国から輸入される工業製品や家電製品の部品、掃除機や自転車などの352品目となっています。今回の発表により、本来課される最大25％の追加関税がさらに9か月間免除されることになります。

　USTRは現在、対中追加関税に関する４年間の包括的な見直しを進めており、パブリックコメントを踏まえ、今後の適用除外等について検討するとしています。
 

 

1. https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2022/december/ustr-extends-exclusions-china-section-301-tariffs

 

②EU域内市場を歪める外国からの補助金に対する規制：外国補助金規則が発効

　2023年1月12日、EUにおいて外国補助金規制（FSR：Foreign Subsidies Regulation）が発効²しました。外国からの補助金により生じる市場の歪みに対処するための、この新しい規則により、EUは貿易と投資において、EU市場で活動する企業に対し、さらに公平な競争条件を提供することができるようになるとされています。同規則は、2021年5月に欧州委員会が提案し、2022年6月に欧州議会と理事会で合意されていました。

　FSRが発効後、数週間のうちに、欧州委員会は施行規則案と届出のフォームを提示³し、その後4週間、関係者による意見聴取期間が設けられます。そして、2023年半ばまでに施行規則が作成され、採択される予定になっています。

　今回のFSR発効後の次のステップとしてはFSRの実施段階に入ります。FSRが発効してから6カ月後の2023年7月12日からFSRの適用が始まり、この日から、欧州委員会は職権により外国政府補助金規制の調査を開始することができるようになります。企業が負う一定の基準以上の合併・買収やEUでの公共調達に関する事前通知義務は2023年10月12日から適用されます。
 

 

^{2.https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_129
3.https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/priorities-2019-2024/europe-fit-digital-age/european-industrial-strategy/foreign-subsidies-regulation-addressing-foreign-subsidies-distorting-single-market_en}

 

③タイがAD/CVD法改正に向けた公聴会を開始

　タイ商務省外国貿易局（DFT）は、2019年AD/CVD法の改正に向けて、公聴会を行うとともに、ウェブサイトにおいて民間企業などから2023年1月1日から31日までの間、当該法律について意見を募集しています。⁴

　今回の法律の主な改正点は、2019年AD/CVD法に、迂回防止措置に関する規定を追加する点、AD/CVD措置の決定に沿った調査及び審議プロセスに関連する規定の詳細を更新し、ダンピング及び補助金に関する規定を修正する点です。これらにより、外国からの輸入品に対するAD/CVD措置の利用を効率的かつ効果的に運用できるようにすることを目的としています。

　タイではAD/CVD法が施行されて以来、2021年12月31日までに49製品に対してアンチダンピング措置の調査が実施されました。そのうち、36件にAD税が賦課されており、2件は調査中になっています。AD課税をされている商品は鉄鋼製品が主⁵で、H形鋼、冷延鋼、熱延鋼などです。他にはカラーテレビ受像管、ガラスブロックなどがあります。国別に分類すると、中国が20製品、次に韓国・ベトナムがそれぞれ6製品の順でした。
 

 

^{4.https://law.go.th/listeningDetail?survey_id=MTM3MERHQV9MQVdfRlJPTlRFTkQ=
5.https://www.thaitr.go.th/th/home}


 

3.相談窓口

　経済産業省では、皆様からのアンチダンピング調査に関する個別相談を常時承っております。アンチダンピング措置は、海外からの不要な安値輸出を是正するためＷＴＯルールにおいて認められた制度です。公平な国際競争環境が担保された中で、日本企業の皆様が事業活動を展開できるようにするためにも、アンチダンピングを事業戦略の一つとして捉えていただき、積極的に御活用いただきたいと考えております。 申請に向けた検討をどのように進めればよいのか、複数の事業者による共同申請はどのようにすればよいのかなど、相談したい事項がございましたら、まずは気兼ねなく経済産業省特殊関税等調査室まで御連絡ください。
 

4.FAQ

　以下のURLから、アンチダンピング申請等について、皆様からよく寄せられるご質問及び回答情報をご参照いただけます。ご活用いただけますと幸いです。