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外国企業と日本企業の協業連携事例集~外国企業との協業により経営力を強化!さらなる企業の成長のヒント~(2024年4月)

多くの方に事例集を知っていただくため、イベント・セミナーなどでの登壇・事例集説明(※)に関するご依頼がございましたら、以下の問い合わせ先まで、是非ご連絡ください。
※積極的に周知を行う観点から、可能な限り対応を検討いたします。ただし、経済産業省の規定などにより、対応が難しい場合もございます。あらかじめ、ご了承ください。

0.目次

1.事例集概要
2.個別事例
3.コラム
 

1.事例集概要

日本企業が経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の一つとして、外国企業との共同出資や外国企業からのマイノリティ出資の受入れ等を活用する際に参考となる事例集です。
本事例集では、外国企業の持つグローバルネットワークやノウハウ等を活用し、事業拡大、経営改善(DX・人的資本管理含む)やイノベーション創出を達成している11事例に加え、外国企業との協業連携の効果・意義や留意点などを掲載しています。
 

2.個別事例

 
パターンA:会社本体へのマジョリティ出資受入
日本企業が会社本体へ外国企業の出資を受け入れるパターン(売却・出資比率50%超)です。本パターンは、いわゆる「対日M&A」(外国企業による日本企業の買収)の事例であり、過去の事例に基づく課題やメリットについては「対日M&A活用に関する事例集(2023年4月19日)」もご参照ください。
(事例詳細)  
パターンB:会社本体へのマイノリティ出資受入
日本企業が会社本体へ外国企業の出資を受け入れるパターン(出資比率50%以下)です。
(事例詳細)  
パターンC:共同出資(合弁会社化)
日本企業が子会社へ外国企業の出資を受け入れるパターンです。また、典型的な例として日本企業と外国企業が共同出資を実施して、新規に合弁会社を設立するパターンもここに含むこととします。
(事例詳細)

3. コラム

外国企業との協業連携を検討いただく上で参考となるよう、協業連携事例に共通する課題について、関係者の生の声をもとにコラムを掲載しています。

調査報告書

対日M&A及び外国企業と日本企業との出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託報告書(事例詳細を除く)PDFファイル
事例集に掲載していない「日本企業の声」や調査手法等を記載した報告書をご覧になりたい方は、こちらをご利用ください。

関連リンク

  • 外国企業と日本企業の協業連携事例に関する研究会
  • Japan Innovation Bridge (J-Bridge)
    • 経済産業省及びJETROが2021年2月に立ち上げた、日本企業とスタートアップ等の海外企業の国際的なオープンイノベーション創出のためのビジネスプラットフォームです。海外企業とのアライアンス(業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立等)やM&Aにより、ビジネス開発や新規事業創出等を目指す日本企業、大学、研究機関などのみなさまをサポートします。

お問合せ先

貿易経済協力局 投資促進課
電話:03-3501-1511(内線)3181
メール: bzl-invest-japan★meti.go.jp※[★]を[@]に置き換えてください。
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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