地方自治体等対象 令和5年度 対日直接投資 「全国オンライン会議」
（令和５年５月３０日に開催し、約１２０名のご参加がありました。）
１．「全国オンライン会議」について
- 平成２６年度より、国と地⽅⾃治体の連携を強化し対⽇直投を推進することを⽬的に、都道府県及び政令指定都市を主要メンバーとした「対⽇直接投資推進ブロック会議」を地⽅経産局主催で開催しており、国・JETROからの対⽇直接投資に関する施策説明や、意⾒交換の場として活⽤して参りました。オンライン会議の普及に伴い、令和５年度についてはブロック会議を全国で統⼀し、オンライン開催とすることにしました。
- また、対象についても、昨年度までの対象範囲（国、都道府県、政令指定都市、地域の経済団体、⾦融機関、ベンチャーキャピタル
（VC）、アクセラレータ等）から拡⼤し、すべての市町村を対象に参加希望を受け付けました。
２．令和５年度「全国オンライン会議」の実施内容
- 全国オンライン会議では、経済産業省、JETRO、学識者、地⽅⾃治体、外資系企業等の対⽇直接投資の関係者を招集し、オンラインで講演会を実施しました。
- 具体的には、経済産業省、JETROからは国の対⽇直接投資⽅針説明の他、地⽅⾃治体が申請可能なサポートプログラムについて、学識者からは海外から⾒た⽇本の市場の特徴について、地⽅⾃治体、外資系企業から、どのような⽀援があれば外資系企業が⽇本へ進出することが容易になるのか等をご説明いただきました。
３．全国オンライン会議について
令和５年５月30日(火) 14:00-16:00
（２）開催形態
オンライン
（３）講演者 / 司会進行 経済産業省貿易経済協力局投資促進課 課長補佐 智葉 都仁
- 対日投資促進実務に関する報告
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課 課長補佐 髙木 直樹
日本貿易振興機構（ジェトロ）イノベーション部エコシステム課 課長 多崎 央
- 地方自治の取組
福岡市経済観光文化局 国際金融機能誘致担当 秋吉 俊成
北九州市産業経済局スタートアップ推進課国際ビジネス政策担当 係長 小園 理恵
- Ｇ７大臣会合について
札幌市経済観光局G7担当 課長 信太 希久子
- 外資系企業における発表
ブランズウィック・グループパートナー 東京オフィス代表 David Ashton (録画)
ザ・エコノミスト 東京支局長 Noah Sneider (録画)
Tractable 日本カントリーマネージャー 兼 APAC統括責任者 堀田 翼
（4）対象者
地方自治体等
参考︓令和4年度対⽇投資推進ブロック会議での講演（例）
・経済産業省 貿易経済協⼒局 投資促進課 「対⽇直接投資政策について」
・⽇本貿易振興機構 対⽇投資部 地域連携課 「外国企業誘致⽀援施策について」
・イェスパー・コール⽒（ウィズダムツリー株式会社 シニア・アドバイザー、 マネックスグループ株式会社 専⾨役員）
「海外は⽇本経済をどのように⾒ているか︖」
・⾼野 公史⽒（ウエスタンデジタルテクノロジーズ合同会社 社⻑）「地域経済や社会との連携に基づくイノベーション創出」
・平野 宏幸⽒（CRUST JAPAN 株式会社 取締役）「CRUST GROUP の取組について」
・宮城県 国際ビジネス推進室 国内企業・外資系企業誘致について
・三重県 雇⽤経済部 企業誘致推進課 「地⽅での外資系企業誘致の推進について」
・⼤阪市 経済戦略局 ⽴地交流推進部 ⽴地推進担当課「対⽇投資の促進にかかる取組について」
４．問い合わせ
ご不明点がある場合は、ご遠慮なくご連絡ください。
連絡先：経済産業政策局 投資促進課 天野、窪田
TEL ：０３－３５０１－１５１１（内線）３１８１
メール：投資・調査班 <bzl-Investing-in-Japan@meti.go.jp>