対内直接投資の推進
我が国への外国企業・資本の呼び込みは、優れた技術や新たなノウハウをもたらし、我が国のイノベーション創造や技術集積の高付加価値化を促進させる可能性を有しています。
経済産業省は、対内直接投資の推進に向けて様々な取組を行っています。
新着情報
- 「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」におけるASEAN進出を狙うスタートアップの採択結果をお知らせします（2024年8月2日） （New!）
- 令和5年度補正予算「対内直接投資促進事業費補助金」の概要及び採択結果について（2024年6月19日） （New!）
- 【対日投資担当者 必見！】令和6年度 全国オンライン会議の参加登録を開始しました（2024年6月12日） （New!）
- 「日本のスタートアップによるASEAN企業との協業を通じた海外展開促進事業」におけるASEAN進出を狙うスタートアップの募集を開始しました（2024年6月3日） （New!）
- 「外国企業と日本企業の協業連携事例集」を公表しました（2024年4月24日） （New!）
- 令和5年度補正予算「対内直接投資促進事業費補助金」の公募を開始しました（2024年3月29日）
- 令和4年度第2次補正予算「対日直接投資喚起事業費補助金」の概要及び採択結果について（2023年6月15日）
- 日本企業向け「対日M&A活用に関する事例集」を公表しました（2023年4月19日）
- 令和4年度第2次補正予算「対日直接投資喚起事業費補助金」の公募について（2023年3月24日）
- 国内外への投資促進に関する調査（Out-In M&A、対外投資・M&A、ミッシングピース）（令和３年度）を公表しました
- 外資系企業も利用可能な企業向けインセンティブ情報を更新しました（2022年3月18日）
- 日本の投資環境やネットゼロに向けた取組を発信するオンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference2021）」を開催しています（2021年7月29日）
- 日本の投資環境やネットゼロに向けた取組を発信するオンラインイベント「NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference 2021）」を開催します（2021年7月20日）
対内直接投資促進に係る施策情報
対内直接投資推進施策について
- 背景
- 対内直接投資推進施策概要
- 関連会議資料
対内直接投資推進施策に向けたインセンティブ措置・ビジネス環境整備
外資系企業も利用可能な企業向けインセンティブ
- 対内直接投資促進事業費補助金
（New!）
- 公募期限は令和６年５月９日（木曜日）で終了しました。
- 対日直接投資喚起事業費補助金
- 公募期限は令和5年4月21日（金曜日）で終了しました。
- 創薬ベンチャーエコシステム強化事業（PDF形式：390KB）
- 詳細は別途お知らせいたします。
- ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業（PDF形式：459KB）
- 公募期限は令和4年5月27日（金曜日）正午までです。詳細は下記ページにて詳細情報をご確認の上、ご申請ください。
- 詳細はこちら
- データセンターの地方拠点整備（PDF形式：403KB）
- 詳細は別途お知らせいたします。
- ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（PDF形式：542KB）
- 詳細は別途お知らせいたします。
- 先端半導体の国内生産拠点の確保（PDF形式：411KB）
- 詳細は別途お知らせいたします。
- クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
- 令和4年3月31日（木）より申請受付を開始いたしました。詳細は下記執行事務局HPにて詳細情報をご確認の上、ご申請ください。
- 詳細はこちら
スタートアップを含む外国企業と日本企業との協業による国内へのイノベーションの環流
各種調査結果等
- 外資系企業動向調査概要
- 日本の外資系企業を対象として実施した一般統計調査です。
- 経済産業省企業活動基本調査に基づく外資比率別データ （New!）
- 令和4年度我が国のグローバル化促進のための日本企業及び外国企業の実態調査報告書（PDF形式：9,870KB）
- 日本社会のグローバル化促進に向け、国内外企業の取組や課題、支援ニーズ等に関するアンケート調査をとりまとめた報告書です。
- 欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査
- 欧米アジアに本社を置く外国企業に対するインタビュー調査です。
- 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（対日M&A及び外国企業と日本企業の出資を伴う協業連携によるオープンイノベーション事例調査・事例集作成委託）報告書（令和5年度）
（New!）
- 外国企業と日本企業の協業連携事例を調査し、外国企業との協業連携の意義や苦労した点、工夫した点、今後のビジョンなどを研究し、取りまとめた報告書です。
- 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（政府支援策等の戦略的な英語情報発信にかかる調査研究事業）（令和4年度）
- 行政の公表資料等の英語化を徹底し、施策情報等が外国企業・外資系企業に届けられるよう、施策を検討し取りまとめた報告書です。
- 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査（対日 M&A活用促進に向けた事例集等）(令和4年度)
- 海外資本を有効に活用した対日M&A等の事例を調査し、対日M&Aを実施した企業が直面していた課題、対日M&Aの留意点、メリットなどを研究し、取りまとめた報告書です。
- 国内外への投資促進に関する調査（Out-In M&A、対外投資・M&A、対日直接投資におけるミッシングピース）（令和３年度）
- ①Out-In M&A②スタートアップ等海外企業と日本企業の国内外における協業・出資③対日直接投資におけるミッシングピースに関して取りまとめた報告書です。
- 我が国の地域における投資魅力度調査報告書（平成29年度）（PDF形式：18,564KB）
- 地域への対日直接投資について、地域の強み・魅力度の調査・分析について取りまとめた報告書です。
- 対内直接投資が我が国にもたらす付随的効果に関する調査（平成29年度）
- 外国企業による対内直接投資の資金流入以外の効果（付随的効果）を、 各種の事例を中心に考察し、取りまとめた事例集です。
- 諸外国における対内直接投資促進施策の実態調査（平成27年度）（PDF形式：17,710KB）
- 諸外国の自治体等による対内直接投資促進施策及び成功要因等を調査し、今後我が国自治体の外国企業誘致施策に参考となる提言を取りまとめた報告書です。
- 対日投資戦略の高度化に関する調査分析（平成24年度）（PDF形式：4,060KB）
- グローバル企業による我が国への高付加価値拠点設置に至る段階的な進出の実態、M&Aによる我が国への外国企業の進出の実態についての分析・検討を行った調査です。
- 対日投資成功事例集
- 外国企業と日本企業の協業連携事例集（令和5年度）（PDF形式：2,674KB）
- 外国企業と日本企業の協業連携の成功事例11件に加え、協業連携を実施した企業が直面していた課題、留意点、メリットなどを掲載した事例集です。
- 詳しくはこちら
- 対日M&A活用に関する事例集～海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ～（令和4年度）（PDF形式：3,540KB）
- 海外資本を有効に活用した対日M&A20事例に加え、対日M&Aを実施した企業が直面していた課題、経済安全保障等の観点を含む対日M&Aの留意点、メリットなどを掲載した事例集です。
- 詳しくはこちら
- 外国・外資系企業との提携による成功事例集２０２０（平成29年度）（PDF形式：1,751KB）
- 外国・外資系企業との投資提携事例を収集し、投資連携のきっかけや成功要因をとりまとめた事例集です。
- 特定分野における対日投資成功事例集（平成28年度）（PDF形式：5,950KB）
- 「環境・エネルギー」、「ライフサイエンス」、「観光」、「サービス」、「ICT」、「製造・インフラ」の6分野において、対日投資に成功した外国企業の事例を収集し、その後の経過と成功要因をとりまとめた事例集です。
- 外国企業と中堅・中小企業の投資提携事例集（平成28年度）（PDF形式：5,711KB）
- 日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携事例を収集し、投資提携後の経過と成功要因をとりまとめた事例集です。
- Casebook on Investment Alliances with Japanese Companies（FY2015）
- 海外事業者の視点から、日本の中堅・中小企業との投資提携事例を収集し、ポイントや留意点と併せて取りまとめた英語の事例集です。
- 海外事業者との投資提携事例集（～協業で未来を拓く～）（平成26年度）
- 中堅・中小企業と海外事業者との投資提携事例を収集し、ポイントや留意点と併せて取りまとめた事例集です。
- 外国企業と日本企業の協業連携事例集（令和5年度）（PDF形式：2,674KB）
- その他、ジェトロのウェブサイトにても各種調査結果等を公表しております。
対日直接投資に関するご相談の受付
ジェトロ（日本貿易振興機構）において、外国・外資系企業が日本進出および地方でのビジネス展開をする上で必要な情報を提供するほか、外国・外資系企業誘致に取り組む地方自治体への支援策をご紹介しています。
- 詳しくはこちら（外国企業の日本進出－対日投資情報－）
経済産業省では、地域への投資に関心を持つ外国企業、投資家等の方が施策に関して必要な情報を入手できるよう、全国の経済産業局及び沖縄総合事務局経済産業部に「対日直接投資総合案内窓口」を設置しています。
イベント・セミナー
NET ZERO Leaders Summit（Japan Business Conference2021）
経済産業省が中心となって策定した「グリーン成長戦略」では、世界の環境関連の投資を呼び込むため、国際連携をはじめ、政策を総動員することとしています。また、本年6月に、日本政府として、新たに設定した「対日直接投資残高80兆円」という目標へ向けた取組も重要となっています。
このような背景の下、経済産業省とジェトロでは、ネットゼロ実現に向け、世界中の英知を集結するとともに、日本の投資環境の魅力について発信するため、オンラインイベントを2021年7月28日から開催しています。
7月28日、29日に実施したメインプログラムでは、多様な地域、事業分野の第一線で活躍するリーダー達によるパネルディスカッション等を実施し、カーボンニュートラル実現に向けた先進的な事例や今後の展望、地域・産業の違いを踏まえた取組や国際的な協業連携の重要性など、様々な示唆がありました。
詳細は公式ページをご覧ください。
DXプラットフォーム
DXプラットフォームでは日本とASEAN等の企業によるデジタル技術を活用した連携・協業の推進のため、ウェビナーやピッチイベント等各種オンラインイベントを開催いたします。スタートアップ・財閥などの現地企業と日本企業を結び付け、社会課題のソリューション、新規ビジネスを創出させることを目指します。イベント情報を随時更新しておりますので、是非ご覧下さい。対日直接投資「全国オンライン会議」
平成26年度より、国と地方自治体の連携を強化し対日直接投資の推進を目的に、都道府県及び政令指定都市を主要メンバーとした「対日直接投資推進ブロック会議」を地方経産局主催で開催し、国・JETROからの対日直接投資に関する施策説明や意見交換の場として活用してまいりました。令和5年度以降は、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」（令和5年4月26日、対日直接投資推進会議決定）に基づき、「対日直接投資推進ブロック会議」を発展改組し、全国オンライン会議及び地域別フォローアップ会議の2つで構成される「地域投資誘致フォローアップ連絡会議」を実施することとしています。全国オンライン会議では、対日直接投資の促進に取り組む地域の皆様に広く御参考としていただける内容の講演等を全国統一で行います。
- 令和6年度 全国オンライン会議 （New!）
- 令和5年度 全国オンライン会議
第１回 G７メンバー国在日商工会議所との連絡会議
令和5年5月19日、Ｇ７広島サミットを契機とし、対日投資施策等に関する情報発信を強化、海外事業者の要望を収集することを目的として、第１回G７メンバー国在日商工会議所（以下、「G7商工会議所」という。）(*) との連携会議を開催しました。
※今回の会議ついて、在日イタリア商工会議所は不参加
本会議においては、経済産業省からG7商工会議所に対して、令和５年４月26日に内閣府対日直接投資推進会議が公表した「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」（以下、「アクションプラン」という。）の要旨を説明した後、G7商工会議所からの質問・コメントについて応答しました。
今後、本連絡会議を年度内複数回程度の頻度で開催していく予定です。
(*)
アメリカ合衆国： 在日米国商工会議所 (The American Chamber of Commerce in Japan)
イタリア共和国： 在日イタリア商工会議所（Italian Chamber of Commerce in Japan）
英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）： 在日英国商業会議所（British Chamber of Commerce in Japan）
カナダ： 在日カナダ商工会議所（Canadian Chamber of Commerce in Japan）
ドイツ連邦共和国： 在日ドイツ商工会議所（German Chamber of Commerce and Industry in Japan）
フランス共和国： 在日フランス商工会議所（The French Chamber of Commerce and Industry in Japan）
欧州連合（EU)： 欧州ビジネス協会（European Business Council in Japan）
G7大阪・堺貿易大臣会合サイドイベント 「Invest in Osaka（海外から大阪への投資促進に関する会合）」
10月28日から29日にかけて開催されるG7大阪・堺貿易大臣会合は、外国企業に対して大阪の魅力をアピールする絶好の機会であることから、この機会を捉え、経済産業省は、10月28日に大阪外国企業誘致センター（O-BIC）と共催で、「海外から大阪への投資促進に関する会合」を開催しました。
関連リンク
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経済産業政策局 投資促進課
電話：０３－３５０１－１５１１（内線）３１８１
FAX：０３－３５０１－２０８２
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