平成１８年２月１日

経済産業省

「電子商取引等に関する準則」の改訂・公表について

この度、産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会において取りまとめられた提言を踏まえ、「電子商取引等に関する準則」を改訂いたしました。
　この準則は、電子商取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのか、その解釈を示すものです。 

「電子商取引等に関する準則（平成１８年２月）」（PDF形式：448ＫＢ）

１．改訂内容 

・管轄合意条項の有効性＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・仲裁合意条項の有効性＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・インターネット・オークションと特定商取引法＿＿＿＿＿＿＿全面改訂

・ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿新規追加

・インターネットサイト上の情報の利用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿新規追加

・他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点＿＿新規追加

　※1　「修正」とした論点は、現行準則（平成１６年６月版）をもとに修正しています。

 ２．ご意見の募集について

　この準則は、取引の実務の変化、技術の動向や国際的なルールメイクの状況に応じて、今後も柔軟に改訂してまいりたいと考えておりますので、本準則についてのご意見がございましたら、下記あてにお送りいただきますようお願いいたします。

FAX番号：03-3501-6639

電子メールアドレス：ec-rule@meti.go.jp

　※2　ファイル形式はテキスト形式又はワード2002、一太郎13で読める形式にしてお送り下さい。

　※3　件名は「電子商取引等に関する準則についての意見」として下さい。

（本資料のお問い合わせ先）　　　
商務情報政策局　情報経済課
担当者　：　紀田、中村

電話 ： ０３－３５０１－１５１１（内線　３９６１）

　　　　０３－３５０１－０３９７（直通）