この度、産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会において取りまとめられた提言を踏まえ、「電子商取引等に関する準則」を改訂いたしました。この準則は、電子商取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめとする関係する法律がどのように適用されるのか、その解釈を示すものです。

　また、この準則は、取引の実務の変化、技術の動向や国際的なルールメイクの状況に応じて、今後も柔軟に改訂してまいりたいと考えておりますので、本準則についてのご意見がございましたら、下記あてにお送りいただきますようお願いいたします。