平成１６年６月３日
経　済　産　業　省

１．改訂内容 

・契約の成立時期（電子承諾通知の到達）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・ウェブサイトの利用規約の有効性＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿新規追加

・なりすましを生じた場合の認証機関の責任＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・管轄合意条項の有効性＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・仲裁合意条項の有効性＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿新規追加

・インターネット・オークション（導入部）＿＿＿＿＿＿＿＿＿全面改訂

・オークション事業者の利用者に対する責任＿＿＿＿＿＿＿＿＿全面改訂

・オークション利用者（出品者・落札者）間の法的関係＿＿＿＿全面改訂

・インターネット・オークションにおける売買契約の成立時期＿全面改訂

・「ノークレーム・ノーリターン」特約の効力＿＿＿＿＿＿＿＿_新規追加

・インターネット・オークションと特定商取引法＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・インターネット・オークションと電子契約法＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・インターネット・オークションと古物営業法＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・ベンダーが負うプログラムの担保責任＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿修正

・ｅラーニングにおける法的責任＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿新規追加

　※1　「修正」とした論点は、現行準則（平成１５年６月版）をもとに修正しています。

２．この準則は、取引の実務の変化、技術の動向や国際的なルールメイクの状況に応じて、今後も柔軟に改訂してまいりたいと考えておりますので、本準則についてのご意見がございましたら、下記あてにお送りいただきますようお願いいたします。

FAX番号：03-3501-6639

電子メールアドレス：ec-rule@meti.go.jp

　※2　ファイル形式はテキスト形式又はワード2002、一太郎13で読める形式にしてお送り下さい。

　※3　件名は「電子商取引等に関する準則についての意見」として下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本資料のお問い合わせ先）　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商務情報政策局　情報経済課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者　：　鳥丸、坂本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話 ： ０３－３５０１－１５１１（内線　３９６１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０３－３５０１－０３９７