データ駆動型イノベーション

 経済産業省は、分野・組織を超えたデータの共有による新たな企業連携の仕組みを構築し、裾野の広いベンチャーによるデータ利活用でイノベーションを創出していくことが日本の産業の活性化につながると考え、平成２６年度補正予算事業として、「先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業（データ利活用促進支援事業）」を、データエクスチェンジコンソーシアム、株式会社構造計画研究所の２事業者に委託し、実施しました。

• データエクスチェンジコンソーシアム　事業報告書（PDF形式：5,767KB） （New!）
• データエクスチェンジコンソーシアム　事業報告書（概要版）（PDF形式：2,687KB） （New!）
• 構造計画研究所　事業報告書（PDF形式：3,817KB） （New!）
• 構造計画研究所　事業報告書(概要版）（PDF形式：1,839KB） （New!）

近年、ビッグデータを利活用した、新ビジネスの創出や社会課題の解決への期待が高まっています。経済産業省は、これまで事業者のデータ利活用によるビジネス創出を支援し、農業や医療などの分野において先進的な取組を行う企業が登場しつつあります。一方で、業種・組織の壁を超えたデータの共有により生まれる新たな企業連携、新産業の創出は未だ限定的です。今後の経済の発展のためには、企業が壁を超えてデータを共有・活用し、新たな付加価値を生む取組＝“データ駆動型イノベーション”に焦点を当て、促進していく必要があると考えています。その取組の一つとして「データ駆動型イノベーション創出戦略協議会」を設立し、業種・組織を超えたデータの利活用に賛同いただける事業者や有識者の交流・情報交換を進めつつ、データ駆動型イノベーションの創出・促進に必要な制度や事業環境の整備、具体的な事例づくり等に取組んでいます。 

• 協議会立ち上げ
• 第1回開催
• 中間とりまとめ
• データ駆動型イノベーション創出に関する調査事業（PDF形式：8,354KB）
• データ駆動型イノベーション創出に関する調査事業（概要）（PDF形式：4,035KB）

経済産業省は、分野・産業の壁を超えたあらゆるデータに関する取引を活性化させることを目的として、データに関する取引の当事者が、契約締結時に留意すべきポイントをチェック項目形式で整理したガイドラインを作成し、公開しています。

データビジネスを行う当事者が、契約締結に当たって必要な検討項目をスムーズに確認できるようチェックリストを用意することで、データに関する取引の活性化の障壁となっている契約検討における事業者の負担が軽減され、データ利活用の機会が増えることを期待しています。

このガイドラインは、平成２７年７月９日に開催された第６回データ駆動型（ドリブン）イノベーション創出戦略協議会において素案の内容を説明し、その後、ウェブサイトにて広く意見募集を行い、いただいた意見を反映したものです。
また、このガイドラインは、平成２７年９月２９日に開催された第６回情報経済小委員会においてその概要が報告されております。今後は、事業者がデータに関する取引においてこのガイドラインを活用する機会を設け、必要に応じて改訂を検討します。

• データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン
  • ニュースリリース
  • ガイドライン本文（PDF形式：777KB）

経済産業省では、事業者が消費者の十分な理解を得たうえでパーソナルデータの利活用を進められるよう、事業者がパーソナルデータを取得する際に消費者に対し説明すべき事項をまとめたガイドラインを公表し、当該ガイドラインの国際規格化に向けた取組みを行っています。また、あわせて、民間企業、行政機関、専門家等の第三者が、パーソナルデーの取得に際して、事業者が消費者に対して効果的な情報提供を行えるよう支援する仕組として、「事前相談評価」の仕組を構築し公開しています。

ガイドラインは、平成26年度に「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」として公表しているもので、平成25年度に消費者への説明要件をまとめたものとして公表した「評価基準」を元に、サービスの国際展開によって事業者が海外の消費者からパーソナルデータを取得する際にも活用できるよう、海外動向の調査結果等も反映して作成したもので、国際標準化機構（ISO）で、国際規格化に向けた検討が進んでいます。

 「事前相談評価」の仕組についても、平成２5年度に「評価基準」とあわせて公表しております。これによって、「事前相談評価」を事業として実施したい事業者等よる、パーソナルデータを利活用する事業者から消費者に対する情報提供が、「評価基準」に沿ったものか否かを客観的に評価する取組みが普及することを期待しています。

 

• パーソナルデータ利活用ビジネスの促進に向けた、消費者向け情報提供・説明の充実のための「評価基準」と「事前相談評価」のあり方について（平成25年度）
  • ニュースリリース
  • ガイドライン本文（PDF形式：1,445KB）
• 「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」（平成26年度）
  • ニュースリリース
  • ガイドライン本文（PDF形式：247KB）
• 「パーソナルデータ取得時における消費者との意思確認手続に関する諸外国の検討状況に係る調査事業海外調査」（平成26年度）（PDF形式：2,847KB）

センサーネットワークやモバイル端末の普及、通信コストの劇的な低下等を契機とし、多種多様なデータが生成されグローバルに流通する社会が、製造、小売、物流、医療・ヘルスケア、農業等あらゆる産業分野において到来しようとしています。

このような新しい社会を見据え、データから価値を生み出し、新たな事業領域に踏み出した企業は、自らのバリューチェーンを広げることに成功しています。

こうした状況を踏まえ、経済産業省では、平成24年6月に、有識者会議、ワーキンググループ、プロジェクトグループ、IT融合システム開発事業から成る「IT融合フォーラム」を立ち上げ、データの活用に関する課題の抽出・検討、事業創出等を行いました。

• ＩＴ融合