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債権譲渡の通知等に関する特例に係る新事業活動計画の認定

債権譲渡の通知等に関する特例について

 債権の譲渡は、債務者への通知又は債務者の承諾が確定日付のある証書によってされなければ債務者以外の第三者に対抗することができないとされています。(民法第467条第2項)。
 他方で、近年、電子的な方法による取引はますます盛んになっており、債権譲渡に係る手続も含めて、電子的なやりとりのみで迅速に手続を完結させることに対するニーズが高まっています。
 今般、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和3年法律第70号)において、債権の譲渡の通知等が、産業競争力強化法に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、当該情報システム経由での通知等を、確定日付のある証書による通知等とみなす特例が創設されました。
 

 関係法令等

認定新事業活動実施者の一覧

 産業競争力強化法第11条の3及び産業競争力強化法第十一条の二第一項第二号の主務省令で定める措置等に関する省令第7条に基づき、債権譲渡の通知等に関する特例の適用を受けて新事業活動を行うことができる認定新事業活動実施者の名称等及び住所を以下に公示します。


 

お問合せ先

経済産業政策局 産業創造課 新規事業創造推進室
電話:03-3501-1628(直通)
E-MAIL:shinjigyo-kaitaku@meti.go.jp
最終更新日:2021年7月30日
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