工場立地法
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。
最新情報
- 2022年工場立地動向調査の一部を修正しました(令和5年6月公表)
- 2022年工場立地動向調査の結果を発表しました(令和5年5月公表)
- 令和5年緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰の受賞者について(令和5年4月公表)
- 工場立地法規制の運用状況調査(令和3年度分)調査の結果(令和5年4月公表)(PDF形式:3,234KB)
- 2023年度緑化優良工場等表彰(全国みどりの工場大賞) 募集(令和5年3月公表)
関連法令
法律
政令・省令・告示・通知・ガイドライン等
【政省令】
【告示】
- 工場立地に関する準則(平成29年8月16日施行)(PDF形式:215KB)
- 緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準(平成29年4月1日施行)(PDF形式:62KB)
- 緑地面積率等に関する工場立地特例対象区域についての区域の区分ごとの基準(平成29年8月16日施行)(PDF形式:76KB)
【通知・ガイドライン】
- 工場立地法運用例規集(平成29年4月1日施行)(PDF形式:1,995KB)
- 企業立地促進法に基づく緑地面積率等の特例措置に係る市町村条例制定のガイドライン(平成19年7月)(PDF形式:740KB)
- 地域未来投資促進法に基づく工場立地法の特例措置に関する条例制定のガイドライン(平成29年9月)(PDF形式:710KB)
- 工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条第2項及び第4項に規定する実地の調査について(令和5年10月)(PDF形式:113KB)
- 東日本大震災で被災した特定工場に関する事務連絡(平成23年4月18日付)(PDF形式:138KB)
- 東日本大震災の影響により電力の供給が過少となる恐れのある特定工場に対する事務連絡(平成23年5月18日付)(PDF形式:107KB)
【解説】
(注)一部法改正の内容が反映されていませんので、法令部分は上記の政省令・告示を参照してください。
【FAQ集】
【各種様式】
法令改正(平成29年8月16日現在)
2020年(令和2年)12月28日 |
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2019年(令和元年)6月28日 |
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2017年(平成29年)8月16日 |
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2017年(平成29年)2月27日 |
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2016年(平成28年)5月20日 |
※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律第47号)
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2015年(平成27年)5月25日 |
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2012年(平成24年)6月15日 |
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2012年(平成24年)6月1日 |
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2012年(平成24年)2月17日 |
※「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)の施行に伴う条ずれに対応するもの |
2012年(平成24年)1月31日 |
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2012年(平成24年)1月17日 |
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2011年(平成23年)9月30日 |
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関連資料
審議会・研究会
審議会
緑化表彰制度
募集案内
表彰結果
【緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰】【緑化優良工場等経済産業大臣表彰】
調査・報告書
工場立地動向調査
工場立地法規制の運用状況調査
【調査結果】
- 工場立地法規制の運用状況調査(令和3年度分) 調査の結果(令和5年4月公表)(PDF形式:3,234KB)
- 工場立地法規制の運用状況調査(令和2年度分) 調査の結果(令和4年4月公表)(PDF形式:1,601KB)
- 工場立地法規制の運用状況調査(令和元年度分) 調査の結果(令和3年6月公表)(PDF形式:1,896KB)
- 工場立地法規制の運用状況調査(平成30年度分) 調査の結果(令和2年2月公表)(PDF形式:1,762KB)
- 工場立地法規制の運用状況調査(平成29年度分) 調査の結果(平成31年3月公表)(PDF形式:4,949KB)
【市町村の取組状況】
- 市町村の緑地率等緩和条例の制定状況(令和5年4月公表)(EXCEL形式:121KB)
- 市町村の緑地率等緩和条例の制定状況(令和4年4月公表)(EXCEL形式:109KB)
- 市町村の緑地率等緩和条例の制定状況(令和3年6月公表)(EXCEL形式:109KB)
- 市町村の緑地率等緩和条例の制定状況(令和2年2月公表)(EXCEL形式:216KB)
- 市町村の緑地率等緩和条例の制定状況(平成31年3月公表)(EXCEL形式:211KB)
工場立地適地調査
工場立地法第2条に基づき、全国の工場適地(工業の立地に適した一団の土地)を調査しております。ここでは、各都道府県所在の工場適地一覧を公表しています。
お問合せ先
地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1511(内線2781~2786)