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製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

○入会申請

特定技能所属機関もしくは特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関の協議・連絡会への入会の届出について

※製造３分野の特定技能所属機関になるためには、１号特定技能外国人が業務に従事する事業所が、製造３分野の対象職種である必要があります。
　なお、対象となる業種は日本標準産業分類で明確に定義されており、事業所毎に当該分類に係る製造品出荷額等が直近一年以内に発生しているかで判断します（詳細は説明会資料を御確認ください）。
 

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領 第２条第１項第４号の協議・連絡会への入会の届出について

○会員名簿

特定技能所属機関もしくは特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関

1月15日までに申請のあった情報を基に、確認が終了した機関の情報を掲載しました。
一部確認作業中の申請については、近日中に掲載もしくは事務局からメールにて連絡差し上げます。

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領 第２条第１項第４号に当てはまる機関

○開催実績（会議資料等）

お問合せ先

経済産業省　製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 運営事務局
 

最終更新日：2020年2月7日