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認知症政策

新着情報

2024/05/16
 ・METI Journalの政策特集「拡張する介護領域」にて、オレンジイノベーション・プロジェクトの記事が掲載されました!
   METI Journal5月政策特集のバナー
2024/05/13
 ・令和6年度当事者参画型開発実践企業 第1期公募開始

背景・概要

国内の認知症患者数は、2025年は472万人、2030年には523万人(65歳以上の高齢者の7人に1人が発症)と試算されています。すでに我々は、「認知症がごく当たり前の社会」「認知症とともに歩く時代」に生きております。
2024年1月1日には、「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支えながら共生する活力ある社会(=共生社会)の実現を推進」することを目的とした、認知症基本法が施行されました。
経済産業省としても、共生社会の実現に向けて、共生・予防の両面から様々な取組を行っています。

 

イノベーションアライアンスWG

2019年4月22日、官民一体となって認知症バリアフリーの取り組みやイノベーションの創出を進めるべく、「日本認知症官民協議会」が設立されました。
そして、協議会の下には、厚生労働省を事務局とした「認知症バリアフリーWG(ワーキンググループ)」と、経済産業省を事務局とした「認知症イノベーションアライアンスWG」が設置されました。
認知症イノベーションアライアンスWGでは、認知症の人の尊厳・想いを尊重しながら、産業、公的機関、福祉等様々なステークホルダーと連携し、イノベーション創出にむけた検討を行っております。

日本認知症官民協議会
https://ninchisho-kanmin.or.jp/
認知症イノベーションアライアンスWG
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/index.html

事業者向け開発ガイダンスの策定

認知症予防に関する民間ソリューション市場は拡大していますが、以下のような課題が出てきています。 そこで、アカデミアによる科学的な立場から検討を進め、製品・サービス開発時の基本的な考え方について「提言」の形で示し、事業者が適切なエビデンスに基づいてソリューション開発に取り組み、消費者が適切に判断できる環境づくりを目指しています。
2022年には、診療ガイドライン等の作成実績のある認知症関連6学会より構成される委員会で提言を策定し、情報発信に取り組んでいます。
※ 日本認知症学会、日本老年精神医学会、日本神経治療学会、日本老年医学会、日本精神神経学会、日本神経学会
 
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/pdf/2022_002_05_00.pdf
 

オレンジイノベーション・プロジェクト

認知症当事者のニーズにフィットした製品・サービスを拡充すべく、ユーザーである本人に参画してもらう「当事者参画型開発」の普及に取り組んでいます。当事者の真のニーズに合致する質の高いソリューション創出のためには、当事者が主体的に企業と「共創」を行うことが必要です。
経済産業省では、「オレンジイノベーション・プロジェクト~認知症当事者とつくる、誰もが行きやすい社会~」にて、共生社会実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築を目指しています。
令和4年度には、当事者参画型開発に関するノウハウを整理し、実践から得た学びやヒアリング等によってブラッシュアップしたものを、『企業向け手引き』として取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/pdf/2022_002_04_00.pdf

オレンジイノベーション・プロジェクト ロゴ

日本医療研究開発機構(AMED)等を通じた研究開発の促進

ヘルスケアサービス*はエビデンス構築、オーソライズ、サービス開発のそれぞれの段階で、医薬品・医療機器と異なる特徴を踏まえて進める必要があります。特にヘルスケアサービスとして行われる非薬物的介入は、医薬品・医療機器に比べて科学的検証が進んでおらず、エビデンスの構築は不十分であるのが現状です。
*ヘルスケアサービス:本事業で取り組むヘルスケアサービスとは、公的医療・介護保険等の公的保険や制度以外で扱う非薬物的サービスを意味します。
認知症分野についても、「共生」と「予防」を科学的に進めるため、これまでもAMED等を通じた研究開発を促進してきました。
令和5年度より7課題を採択しています。詳細は以下をご覧ください。
 
令和5年4月~
予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業(エビデンス構築促進事業)
https://www.amed.go.jp/program/list/12/02/005.html
令和2~4年度
認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner113/project2020_01_01/
令和元~4年度
認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業(認知症)
https://www.amed.go.jp/program/list/16/01/008.html

 

お問合せ先

商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話:03-3501-1511(内線)4041 FAX:03-3501-0315

最終更新日:2024年6月3日