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認知症政策

新着情報

2026/01/27
　・（New！）オレンジイノベーション・アワード　一次審査通過企業・団体を公表しました

2025/09/08
　・オレンジイノベーション・プロジェクト　イベントページを更新しました

2025/07/18
　・オレンジイノベーション・プロジェクトの周知用ポスター・チラシのデータを掲載しました

2025/04/23
　・オレンジイノベーション・プロジェクト　パートナー団体向けセミナーのご案内（終了しました）

2024/05/16
　・METI Journalの政策特集「拡張する介護領域」にて、オレンジイノベーション・プロジェクトの記事が掲載されました！
　　 METI Journal５月政策特集のバナー

オレンジイノベーション・プロジェクト　周知用コンテンツ

オレンジイノベーション・プロジェクトの更なる認知拡大に向け、ポスター・チラシ等を作成いたしました。
9月の認知症月間や各種イベント等の際に掲出し、本プロジェクトの周知啓発ご協力いただけますと幸いです。
  コンテンツ名称 コンテンツ概要 ファイル形式
① プロジェクト概要ポスター オレンジイノベーション・プロジェクトの概要を説明するポスター 概要
PDFファイルPDFファイル
② 採択企業ロゴ一覧ポスター オレンジイノベーション・プロジェクトの採択企業を示すポスター 企業一覧
PDFファイルPDFファイル
③ プロジェクトチラシ オレンジイノベーション・プロジェクトに関するチラシ チラシ
PDFファイルPDFファイル
④ サイト一覧ポスター オレンジイノベーション・プロジェクト特設サイト
及び⑤プロジェクトPR動画等の関連サイトを掲載したポスター		 サイト
PDFファイルPDFファイル
⑤ プロジェクト紹介動画 オレンジイノベーション・プロジェクトを紹介する動画 動画
（経産省YouTubeへリンク）外部リンク
※使用にあたり、特段申込は必要ございません。
※①～④のコンテンツのサイズは、各施設や掲出場所等の状況に合わせて自由にご変更ください。

背景・概要

急速な高齢化の進展に伴い、国内の認知症の人の数は増加傾向にあります。
2022年の認知症の高齢者数は約443万人、MCI（軽度認知障害）の高齢者数は約559万と推計され、合計で約1,000万人を超え、65歳以上の高齢者の約3.6人に１人が認知症又はその予備軍と言われております。
さらに、2040年には認知症及びMCIの高齢者数は合計約1,200万人（認知症約584万人、MCI約613万人）、高齢者の約3.3人に１人となると見込まれております。

すでに我々は、「認知症がごく当たり前の社会」「認知症とともに歩く時代」に生きております。
2024年1月１日には、「認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支えながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現を推進」することを目的とした、認知症基本法が施行されました。
経済産業省としても、共生社会の実現に向けて、共生・予防の両面から様々な取組を行っています。

イノベーションアライアンスWG

2019年4月22日、官民一体となって認知症バリアフリーの取り組みやイノベーションの創出を進めるべく、「日本認知症官民協議会」が設立されました。
そして、協議会の下には、厚生労働省を事務局とした「認知症バリアフリーWG（ワーキンググループ）」と、経済産業省を事務局とした「認知症イノベーションアライアンスWG」が設置されました。
認知症イノベーションアライアンスWGでは、認知症の人の尊厳・想いを尊重しながら、産業、公的機関、福祉等様々なステークホルダーと連携し、イノベーション創出にむけた検討を行っております。

日本認知症官民協議会
https://ninchisho-kanmin.or.jp/
認知症イノベーションアライアンスWG
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/index.html

オレンジイノベーション・プロジェクト

認知症当事者のニーズにフィットした製品・サービスを拡充すべく、ユーザーである本人に参画してもらう「当事者参画型開発」の普及に取り組んでいます。当事者の真のニーズに合致する質の高いソリューション創出のためには、当事者が主体的に企業と「共創」を行うことが必要です。
経済産業省では、「オレンジイノベーション・プロジェクト～認知症当事者とつくる、誰もが行きやすい社会～」にて、共生社会実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築を目指しています。
令和４年度には、当事者参画型開発に関するノウハウを整理し、実践から得た学びやヒアリング等によってブラッシュアップしたものを、『企業向け手引き』として取りまとめました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/pdf/2022_002_04_00.pdf

オレンジイノベーション・プロジェクト　ロゴ

オレンジイノベーション・アワード


認知症であっても安心して、自分らしく暮らせる社会。それは、認知症でない人にとっても生きやすい社会です。オレンジイノベーション・アワードでは、認知症の人との共創のプロセスを重視し、そのプロセスや仕組み自体と、そのような過程を経てつくられたユーザーフレンドリーな製品やサービスの表彰を実施します。今年度の概要はこちら外部リンク。
2026年1月27日　オレンジイノベーション・アワード2025　一次審査通過企業・団体を発表しました！！
審査員による書面審査及びオレンジイノベーション・プロジェクト パートナー団体経由で案内した認知症の人・家族・パートナー等による投票の結果、25件の応募の中から、次の企業・団体が一次審査通過となりました。（順不同）
部門 応募企業・団体名 応募件名
製品・サービス部門
（７件）		 合同会社トラベルケアふくおか 認知症当事者が活躍する共創型バリアフリー旅ガイドサービス
アデッソ株式会社 デジタル日めくりカレンダー
株式会社大醐 迷わず履ける靴下 Unicks（ユニークス）
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会/
株式会社ナリス化粧品		 momote（モモテ）
ソリッドソニック株式会社 Vibone nezu 3 (バイボーンネズスリー）
株式会社チヨダ CEDAR CREST スパットシューズ
株式会社太陽生命少子高齢社会研究所 選択緩和型認知症治療年金保険
アイデア部門
（２件）		 神奈川県横須賀高等学校/
NTT人間情報研究所		 認知症にやさしい社会へむけたポジティブすごろく
～認知症当事者の気持ちを知って、みんなで考えよう～
株式会社kittoi みんなにいい割烹着

上記企業・団体の皆様には、二次審査おいて各応募内容についてプレゼンテーションを行っていただき、審査員に審査いただきます。
審査結果は、本HPで公表いたします（２月下旬頃）。

また、【2026年２月26日（木） 14:00-15:00】Care Show Japan 2026※（場所：東京ビックサイト　東ホール）内で表彰式を執り行います。
受賞企業による取組紹介も予定しておりますので、当日会場にご来場される方はぜひお越しください。

※Care Show Japan…Care Show Japan / ケアショー・ジャパンは介護や医療、ヘルスケアに関連する4つの展示会で構成されるBtoB展示会です。新製品・サービスの展示、最新情報を紹介する講演プログラム等で来場者の皆様に価値ある場・情報を提供し、超高齢社会における地域課題、社会課題の解決を目指します。（HPより抜粋）

・昨年度の受賞企業等についてはこちら（オレンジイノベーション・アワード2024）外部リンク

事業者向け開発ガイダンスの策定

認知症予防に関する民間ソリューション市場は拡大していますが、以下のような課題が出てきています。 そこで、アカデミアによる科学的な立場から検討を進め、製品・サービス開発時の基本的な考え方について「提言」の形で示し、事業者が適切なエビデンスに基づいてソリューション開発に取り組み、消費者が適切に判断できる環境づくりを目指しています。
2022年には、診療ガイドライン等の作成実績のある認知症関連６学会※より構成される委員会で提言を策定し、情報発信に取り組んでいます。
※　日本認知症学会、日本老年精神医学会、日本神経治療学会、日本老年医学会、日本精神神経学会、日本神経学会
 
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/pdf/2022_002_05_00.pdf
 

日本医療研究開発機構（AMED）等を通じた研究開発の促進

ヘルスケアサービス*はエビデンス構築、オーソライズ、サービス開発のそれぞれの段階で、医薬品・医療機器と異なる特徴を踏まえて進める必要があります。特にヘルスケアサービスとして行われる非薬物的介入は、医薬品・医療機器に比べて科学的検証が進んでおらず、エビデンスの構築は不十分であるのが現状です。
＊ヘルスケアサービス：本事業で取り組むヘルスケアサービスとは、公的医療・介護保険等の公的保険や制度以外で扱う非薬物的サービスを意味します。
認知症分野についても、「共生」と「予防」を科学的に進めるため、これまでもAMED等を通じた研究開発を促進してきました。
令和５年度より７課題を採択しています。詳細は以下をご覧ください。
 
令和５年４月～
予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（エビデンス構築促進事業）
https://www.amed.go.jp/program/list/12/02/005.html
令和２～４年度
認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner113/project2020_01_01/
令和元～４年度
認知症等対策官民イノベーション実証基盤整備事業（認知症）
https://www.amed.go.jp/program/list/16/01/008.html

お問合せ先

商務・サービスグループ　ヘルスケア産業課
電話：03-3501-1511（内線）4041　FAX：03-3501-0315

最終更新日：2026年1月29日