概要
経済産業省では、民間事業者と自治体等が連携し「地域の高齢者福祉課題解決」と「事業収益性確保」の両立を実現する「産福共創」というコンセプトを提示し、全国への展開に向けて取り組んでいます。高齢化が進行する中で、地域の福祉課題に対応しつつ、収益性のある新たな高齢者・介護関連サービスを実現する「産福共創モデル」の社会実装の支援を目的として、令和7年度は「産福共創モデル創出事業」と題し、産福共創モデルに取り組もうとする民間事業者を全国から公募しました(※)。
本成果報告会では、当該事業に採択されモデル創出に取り組んできた5事業者に登壇いただき、その取組内容を紹介いただきます。
「産福共創」のコンセプトにご関心がある方、地域の高齢者福祉施策に課題を感じている方、広く地域共創にご関心がある方はぜひご視聴ください。
(※参考:令和7年度 「産福共創モデル創出事業」採択事業者の決定について (METI/経済産業省))
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成果報告会内容
| 開催日時 | 2026年3月10日(火) 13時00分~14時30分 |
| 開催場所 | オンライン(ZOOM) ※参加URLは3月6日(金)までに申込いただいたメールアドレス宛てにご案内します。 |
| プログラム | ・「産福共創」および本公募事業の説明(経済産業省) ・採択事業者からの成果報告 ①NPO法人CLEAR ②社会医療法人仁寿会 ③兵庫ヤクルト販売株式会社 ④社会福祉法人宗越福祉会 ⑤株式会社リージョナルマーケティング ・質疑応答 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 500人 【対象】自治体、民間事業者、研究者、その他ご関心のある方 |
| 備考 | 参加には事前申込が必要です。(3月6日(金)〆切り) 【ご質問・ご連絡先】200010-meti-CS@ml.jri.co.jp (株式会社日本総合研究所) |
お問合せ先
報告会のお申し込みに関する問い合わせはこちら株式会社日本総合研究所
メール:200010-meti-CS★ml.jri.co.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
メール:bzl-kaigo.community★meti.go.jp
※ [★]を[@]に置き換えてください。
最終更新日:2026年2月24日