素材産業

１．全般

　化学、紙・パルプ、セメント、ガラスなどの素材産業は、自動車、電機電子、医薬品、消費財など様々な産業に対して安定的に製品供給しており、産業全体の競争力の源泉であるとともに社会全体を支える基幹産業です。
　これら素材産業は様々な産業と密接に関係しているが故に、脱炭素化と競争力強化の両立（ＧＸ）や経済安全保障などといった重要な命題に如何に応えていくかが足下の課題です。経済産業省としても産業界の皆様と連携して、各種施策を講じているところです。

素材産業の国際競争力強化に向けた戦略

予算

排出削減が困難産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業
　令和6年度事業については公募は終了しております。
　令和7年度事業について、今後公募予定です。
 

２．化学

　化学産業は、国際的な過剰供給問題、ナフサクラッカーの稼働率の適正化、商材のポートフォリオの見直し、ＧＸ、経済安全保障など様々な観点を踏まえて対応していくことが必要です。経済産業省としては、産業界と連携して、ＧＸ投資を契機にコンビナート再編とマーケットイン型の化学品の供給を更に推進するなど化学業界の構造転換を推進し、化学業界の国際競争力の底上げを目指しています。

予算・税制関係

グリーンイノベーション基金

　CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発

戦略分野国内生産促進税制
　令和7年3月25日より、戦略分野国内生産促進税制を適用するための事業適応計画の認定申請の受付を開始しました。税額控除対象となるグリーンケミカルの詳細は、産業競争力基盤強化商品に関する省令で規定する、化石燃料に由来するものを除いた基礎化学品であり、具体的には、以下の通りです。
メタノール、エチレン、アセチレン、エタノール、プロピレン（異性体含む）、ブチレン（異性体含む）、ブタジエン、ペンテン（異性体含む）、ペンタン（異性体含む）、イソプレン（異性体含む）、ベンゼン、ヘキセン（異性体含む）、ヘキサン（異性体含む）、トルエン、ヘプテン（異性体含む）、ヘプタン（異性体含む）、キシレン（異性体含む）、オクテン（異性体含む）、オクタン（異性体含む）、スチレン、イソノナン（異性体含む）

有機化学

我が国の主要石油化学製品生産能力調査（令和６年１２月末時点）
　我が国における主要石油化学製品の生産能力について、例年１２月末時点で調査を行い、その結果をとりまとめ公表しております。
　なお、前回の調査結果は以下のとおりです。

我が国の主要石油化学製品生産能力調査（令和５年１２月末時点）

無機化学

令和6年度ソーダ工業用塩需給見通しのポイント
　例年3月末に財務省より公表される翌年度の塩需給見通しのうち、ソーダ工業用の塩需給見通しについてポイントをまとめ公表しております。

委託事業調査報告書

令和５年度化学産業における低炭素評価手法としてのLCAの最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業
　化学産業で取り組んでいるリサイクル、バイオマス、CCUのLCA（ライフサイクルアセスメント）について、これらの取組を評価する際の論点や考え方の整理を行いました。
 

３．紙・パルプ

　紙（新聞用紙、印刷・情報用紙）は、デジタル化の進展等を要因に需要が減少しておりますが、紙の原料であるパルプは、化石燃料由来の製品等の代替素材となる可能性を有しており、今後のGX実現に向けて重要な物資です。経済産業省としては、当該生産余力分を有効活用し脱炭素化と産業競争力強化を一体で進めるべく、紙・パルプ産業が、紙パルプ事業に留まらず、バイオリファイナリー事業への拡大を後押ししております。また、経済産業省としては、国内の紙リサイクルを進めるため古紙の利用率向上に向けた取組を進めるとともに、災害時での紙製品の重要性を広く訴求するべく、特に、平時においてトイレットペーパーの備蓄を推奨しています。
 

災害時の物資調達

　災害時に迅速な物資支援を行うため、段ボールベッド及びトイレットペーパーの調達について、マニュアルを作成しています。
災害発生時における段ボールベッドの調達について（2023年3月）
災害発生時におけるトイレットペーパーの調達について（2023年3月）

 

防災備蓄

９月１日は防災の日、トイレットペーパーを備蓄しましょう！
　毎年9月1日は防災の日です。大規模災害の際には、様々な物資の不足が問題となりますが、生活に必要不可欠なトイレットペーパーの不足も深刻な問題となってきます。
　経済産業省としては、各家庭で日頃から適切な量のトイレットペーパーを備蓄することを推奨しています。備蓄の量は約1か月分が目安です。日本家庭紙工業会によると、1週間で1人あたり約1ロール必要と言われており、4人家族の場合、1か月分の備蓄の目安は約16ロールです。
METI Journal
 

グリーン購入法

　令和5年12月22日付で「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定されました。これまでは、印刷用紙は古紙含有率40％を満たす製品を使うことが定められておりましたが、古紙含有率の基準が撤廃され、FSC認証紙などのバージンパルプ100％の製品も対象となっています。
グリーン購入法について
印刷用紙にかかる情報提供について
 

４．窯業ほか

セメント・コンクリート

　国内で生産されるセメント・コンクリートは、品質が高く、耐久性・耐震性に優れており、道路・橋梁・ダム・建築物などの基礎資材として利用されています。建設業の人で不足等による工事遅延、資材高による工事計画の見直し等により、足下の内需は縮小傾向にありますが、防災・減災・国土強靱化に欠かすことができない素材として、安定供給の確保と脱炭素化の推進に取り組んでいます。

グリーンイノベーション基金
　CO2を用いたコンクリート等製造技術開発
 

骨材

　骨材（砂利・砕石・砂）は、コンクリートの骨格部分として体積の約７割を占める重要な素材の一つです。砂利は、粒径が300mm以内で、形状が丸味を帯びたもので、「砂利採取法」に基づいて採取します。他方、砕石は、粒径が300mmを超える岩石を「採石法」に基づいて採取し、破砕して製造しています。
　「砂利採取法」は、砂利の採取に伴う災害を防止し、砂利採取業の健全な発達に資することを目的に制定されています。砂利採取業者登録、採取計画の認可、業務主任者試験等は、都道府県等の自治事務であり、都道府県等が業務を行っています。

砂利採取法
砂利採取業者の登録等に関する規則
砂利の採取計画等に関する規則
砂利採取法における工事残土の取り扱いについての考え方
   

軽油引取税の課税免除措置

　軽油引取税は、軽油の使用者と、道路整備、交通事故対策、救急医療対策、地域環境対策といった行政サービスを供給する地方団体との応益関係に着目して課税する普通税です。元売業者又は特約業者から現実の納入を伴う軽油の引取りを行う者に対し、1キロリットルにつき32,100円が課税されます。
　一定の税率で課税されるものですが、法令で定められた特定の事業者が、特定の用途のため、特定の機械等に使用する場合には、一定の手続を行うことで課税が免除される特例措置があります。なお、手続にあたって詳細は、各都道府県の税事務所等にお問い合わせください。
 

免税軽油使用者に該当する業種及び軽油の用途

免税軽油使用者（事業の主体）	免税用途
セメント製品製造業を営む者	セメント製品製造業を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途
生コンクリート製造業を営む者	生コンクリート製造業を営む者の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフト等の機械の動力源の用途
鉱物（岩石及び砂利を含む。）の掘採事業を営む者	鉱物の掘採事業を営む者の事業場内において専ら鉱物の掘採等のために使用する機械の動力源の用途

５．革新素材

　我が国企業の機能性化学品の国際競争力は極めて高い状況にあります。機能性化学品とは、感光性、強磁性、高導電率、絶縁性、高遮熱性、反応促進性能など、機能の高さに着目して使用される材料を指し、機能性化学品は、エチレンやプロピレンなど基礎化学品を結合させることで製造されます。今後も引き続きこの競争力を維持・強化していくために、技術革新と安定供給の確保を両立した取組を進めていきます。

技術開発予算

先端計算科学等を活用した新規機能性材料合成・製造プロセス開発事業
次世代全固体電池材料の評価・基盤技術の開発事業
炭素循環社会に貢献するセルロールナノファイバー関連技術開発事業
 

経済安全保障（特定重要物資の安定的な供給の確保）

経済安全保障推進法に基づき政令で指定された特定重要物資について、経済産業大臣が定める取組方針に基づき認定された計画に基づく事業者の取組を支援します。
経済安全保障政策
 

技術管理強化のための官民対話スキーム

　経済安全保障環境が複雑化する中で、官民が徹底的な対話を通じ、直面する現状・課題を共有した上で、政策的支援を含む課題解決に取り組むスキームです。経済安全保障上の観点から管理を強化すべき重要技術の移転に際して、外為法に基づく事前報告制度を設け、これを端緒として官民が確実に対話を進めます。
技術管理強化のための官民対話スキーム
 

委託調査

令和５年度重要技術管理体制強化事業（機能性材料に係る重要技術動向調査）
　機能性材料に係る市場動向を俯瞰的に調査したうえで、経済安全保障の観点から重要機能性素材・先端機能性素材を抽出し、内外の市場動向、技術動向等の調査・分析を実施しました。
 

６．アルコール

アルコール事業についてはこちらをご覧ください。
 

お問合せ先

製造産業局　素材産業課
電話：03-3501-1511（内線：3731～3740）