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知的財産関連資料
遺伝子関連発明のライセンス供与に関するOECD(経済協力開発機構)ガイドライン
OECDは、2001年1月にドイツ・ベルリンにて遺伝子関連発明に係る知的財産制度に関するワークショップを開催しました。当該ワークショップにおける議論から、 知的財産権制度は遺伝子関連発明に関してもイノベーションや情報公開を促進し、その目的通りに十分機能しているとされたものの、遺伝子診断テストなどへのアクセスに関して懸念が示されました。
これを受けて、2003年6月のOECDバイオテクノロジー作業部会において、遺伝子関連発明のライセンス供与に関するベスト・プラクティス・ガイドラインの作成に着手することとなりました。2003年11月のミュンヘンにおける第1回専門家会合以降、数年にわたる専門家会合と関係者に対する広範なコンサルテーションの結果、2006年2月のOECD理事会において「遺伝子関連発明のライセンス供与に関するガイドライン (Guidelines for the Licensing of Genetic Inventions)」 が勧告として採択されました。
(注)この日本語訳は、2006年3月現在の(財)バイオインダストリー協会作成の仮訳であり、我が国政府等による正式な訳文ではありません。
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