国内における遺伝資源の取得に関する書類の発給機関に係る認定について

経済産業省
 
　独立行政法人製品評価技術基盤機構（理事長　辰巳　敬）から、同機構の認定発給機関に係る認定の申請がありました。その内容について審査を行ったところ、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針の施行について（平成29年5月18日付け財総第68号・29文科振第58号・医政発0518第1号・29政第120号・20170501情局第1号、環自計発第1705182号、財務省大臣官房総括審議官、文部科学省研究振興局長、厚生労働省医政局長、農林水産省技術総括審議官、経済産業省商務情報政策局長、環境省自然環境局長通知）第８に定める認定の基準に適合すると認められるため、遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針第5章に規定する経済産業大臣が適当と認める機関に関する手続等について3．（1）及び（2）に基づき、平成29年9月7日付けで申請のとおり認定しました。
  商務・サービスグループ生物化学産業課
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