関連統計資料

特定サービス産業実態調査(平成21年調査確報公表値)

統計法に基づき、我が国サービス産業の活動の実態と事業経営の現状を明らかにし、サービス産業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、特定サービス産業実態調査が毎年実施されています。デザイン業についても、事業所名及び所在地、経営組織及び資本金額、本社・支社別年間売上高、年間売上高の契約先産業別割合、年間営業費用及び年間営業用固定資産取得額、従業者数が調査されています。
※調査対象は、デザイン業務を行う事業所。インハウスデザイナーは含まれません。
※標本調査で拡大推計して集計後に四捨五入された数値です。

【業種概況】
　デザイン業事業所数：７７４７事業所
　従業者数：３万５４４１人
　年間売上高：３８７０．３億円
　デザイン業務の事業従事者数：３万５６７８人
　デザイン業務の年間売上高：３６７１．９億円

【１事業所当たり】
　１事業所当たり従業者数：５人
　１事業所当たり年間売上高：４９９６万円
　１事業所当たりデザイン業務の事業従事者：４人
　１事業所当たりデザイン業務の年間売上高：４７３９万円

特定サービス産業実態統計（詳細データはこちらでご確認下さい）

国勢調査

統計法に基づき、我が国の人口の状況を明らかにするため、国勢調査が実施されています。平成17年国勢調査では、調査時において、本邦内に常住している者^※を対象に調査がされております。本調査では、職業（小分類）デザイナーに該当する者の数は、全国で164,741人となっています。
※「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」とみなされています。

　平成17年国勢調査 （詳細データはこちらの統計表一覧からご確認下さい）

特許行政年次報告書（統計・資料編）

特許庁では、企業や大学等が戦略的な知的財産管理を推し進め、技術経営力の強化を行う上で有用な情報を提供すべく、企業や大学等における知的財産の現状を把握するために必要な情報を収集・分析し、「特許行政年次報告書」として公表しています。この「特許行政年次報告書」に併せ、我が国の産業財産権の出願等の状況について、基本的なデータを提供することを目的として、「特許行政年次報告書〈統計・資料編〉」を作成しております。
本報告書では、意匠を含めた産業財産権の出願・登録件数及び審判の件数などを集計、国際出願や国際商標登録出願の国際出願関係の集計などがまとめられています。

特許行政年次報告書〈統計・資料編〉 （詳細データはこちらの統計表一覧からご確認下さい）

知的財産活動調査

特許庁では、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的として「知的財産活動調査」を実施しております。
本調査では、意匠を含めた知的財産部門の活動状況、産業財産権制度の利用状況、産業財産権の実施状況について調査がされています。

知的財産活動調査 （詳細データはこちらの調査の結果からご確認下さい）

日本企業のデザイン活動に関する実態を明らかにするため、デザイン活動の有無、デザイン戦略の有無と戦略の特徴、デザイン活動を担当する組織構造、デザイン活動を担当する組織の設立年、デザイン組織の予算、デザイン活動に関与する要員の数、主要製品・サービスにおける技術とデザインの関係、デザインマネジメント全般に関する特徴、について調査を行った結果がとりまとめられています（Ｐ８６～）。

平成２０年度民間企業の研究活動に関する調査報告（科学技術政策研究所ホームページからご確認下さい）

商務・サービスグループ　文化創造産業課　デザイン政策室
電話 03-3501-1750（直通）